ビジネスローンのおすすめランキング2024年版！

2024年11月21日

ビジネスローンとは、法人ないし個人事業主が事業用の資金として金融機関より融資を受ける資金調達方法です。

金融庁の調査によると、中小企業取引におけるビジネスローンの有効活用事例が増えています。

ビジネスローンは、銀行系や消費者金融系といった種類に分類されます。種類によって審査の通過率や利用のしやすさが異なります。

法人だけでなく個人事業主向けのビジネスローンも人気があります。

今回は、おすすめのビジネスローン会社の選び方とビジネスローンに関する基礎知識をご紹介します。

ビジネスローンのおすすめ総合ランキング13選！

ビジネスローンを提供する会社は数多くあります。

それぞれの特徴を把握し、自社の事業に最適なビジネスローンを選びましょう。

1位 AGビジネスサポート｜ビジネスローン
2位 GMOあおぞらネット銀行｜安心ワイド
3位ファンドワン｜事業者ローン
4位アクト・ウィル｜信用保証融資
5位エスクローファイナンス｜ビジネスローン
6位楽天銀行｜ビジネスローン
7位 Carent（キャレント）｜スーパーローン
8位りそな銀行｜Speed on!（スピードオン）
9位 PayPay銀行｜ビジネスローン
10位住信SBIネット銀行｜事業性融資dayta
11位プロミス｜自営者カードローン
12位レイク｜レイク de ビジネス
13位アコム｜ビジネスサポートカードローン

それぞれ詳しく見ていきましょう。

AGビジネスサポート｜ビジネスローン

金利	3.1%～18.0%（実質年率）
融資速度	最短・即日
融資可能額	最小50万円～最大300万円
対象事業者	法人・個人事業者（含む・フリーランス）
金融機関の種類	消費者金融
運営会社	アイフルのグループ子会社

AGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンは、無担保無保証人で即日融資利用に対応しています。

融資実行までの早さが大きな特徴です。たとえば融資申し込み前に借入が可能か診断できる5秒診断サービスを活用することで、原則5秒で融資可能かを判断できます。

他のビジネスローンと比べて融資は格段に速いため急な資金調達を要する事業者様に人気があります。

なお、申し込み当日に融資を受けるにはなるべく早い時間帯に申し込み手続きの不備を無くすことが大切です。

必要書類は銀行系のビジネスローンと比べて少ないため用意しやすいでしょう。

GMOあおぞらネット銀行｜安心ワイド

金利	0.9%～14.0%（実質年率）
融資速度	最短・2営業日以内
融資可能額	最小10万円～最大1,000万円
対象事業者	法人（個人は利用できない）
金融機関の種類	銀行
運営会社	GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行のビジネスローン安心ワイドは、融資（利用）枠型を採用しています。

融資（利用）枠型は、一般的な証書貸付タイプのビジネスローンとは異なり、事前に設定した融資枠の範囲内で借入と返済を繰り返せます。

基本的な仕組みはカードローンと同じであり、ビジネスローンの中では特徴的な利用方法です。

また、必要書類の少なさも特徴の一つです。

口座の入出金データを元に融資審査をするため決算書や事業計画の提出が不要とされています。赤字の会社や創業してまもない会社にはありがたいでしょう。

なお、利用するためには、入出金データ収集のためにGMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設するか、入出金明細管理サービㇲfreee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行を契約している必要があります。

ファンドワン｜事業者ローン

金利	10.0%～18.0%（実質年率）
融資速度	最短・即日
融資可能額	最小30万円～最大500万円
対象事業者	法人（個人は利用できない）
金融機関の種類	消費者金融
運営会社	ファンドワン株式会社

圧倒的スピードで審査事業資金のお悩みを即時解決！とすぐに資金が必要な会社をサポートしてくれるビジネスローンが、ファンドワンの事業者ローンです。

資金調達事情を熟知したベテランスタッフの対応で、最短即日での融資利用も可能です。

原則として来店は不要で、最短40分のスピード審査で急を要する資金にも対応してくれます。

また、現状の決算だけにとらわれない柔軟な審査なので、赤字決算だったり税金や社会保険料の未納があったりしても、資金調達が可能になるよう前向きに対応してくれる会社です。

事業者ローンに特化したファンドワンは、ビジネスローンだけにとどまらず、利用者の希望に沿った最適な融資プランが用意されています。

アクト・ウィル｜信用保証融資

金利	10.0%～20.0%（実質年率）
融資速度	最短・即日
融資可能額	最大500万円
対象事業者	法人（個人は利用できない）
金融機関の種類	消費者金融
運営会社	アクト・ウィル株式会社

法人向け融資ならアクト・ウィルと公式HPにもあるとおり、法人向けに特化したビジネスローンがアクト・ウィルの信用保証融資です。

アクト・ウィルでは事業者の要望に応じて最適なビジネスローンを、経験豊富なスタッフが提案してくれます。

そして運転資金や仕入資金などを効率的かつスピーディに利用できる融資として、ビジネスローンの信用保証融資を提供しています。

また申し込み後は担当者が訪問して審査がスタートし、審査結果は原則当日中に電話で回答してくれます。

そして融資利用では担当者がお金を届けてくれます。このように、融資に対して担当者が対人で対応してくれる温かみがあります。ネット完結など操作が苦手な人にはありがたいシステムです。

エスクローファイナンス｜ビジネスローン

金利	2.00%～8.00%（実質年率）
融資速度	最短・2営業日以内
融資可能額	審査結果により個別に決定
対象事業者	法人（個人は利用できない）
金融機関の種類	消費者金融
運営会社	エスクローファイナンス株式会社

資金調達と不動産の専門家集団で、資金調達コンサルティングを行っているのがエスクローファイナンスのビジネスローンです。提携する会計事務所等と連携して、明日の資金ニーズに応えてくれます。

エスクローファイナンスのビジネスローンは第三者の保証人や担保は原則不要です。

また、現状がどんな状態でも一度相談してくださいと公式HPにあり、柔軟に相談できます。

たとえば赤字決算でも、あるいは金融機関で条件変更したばかりで追加融資が受けられない等といった状況でも申し込みは可能です。

エスクローファイナンスのビジネスローンは現状のみで判断するのではなく、過去の実績や事業の将来性等を含めて審査をしてくれるところも魅力です。

楽天銀行｜ビジネスローン

金利	審査結果により個別に決定
融資速度	審査結果により個別に決定
融資可能額	最小100万円～最大1億円
対象事業者	法人・個人事業者（含む・フリーランス）
金融機関の種類	銀行
運営会社	楽天銀行株式会社

顧客のニーズに合わせて事業資金のサポートをしてくれるのが、楽天銀行のビジネスローンです。

ネット銀行のため、申込みから契約と融資実行まで一貫してパソコンやスマホまたは郵送で完結できるので煩わしさがありません。

また申し込みをする前に法人営業推進部という専門部署に相談ができます。融資限度は1億円までと大型の資金調達にも対応可能です。原則として担保が必要なので、遊休不動産などの資産を活用できます。

Carent（キャレント）｜スーパーローン

金利	7.8%～18.0%（実質年率）
融資速度	最短・即日
融資可能額	最小1万円～最大500万円
対象事業者	法人（個人は利用できない）
金融機関の種類	消費者金融
運営会社	株式会社IPGファイナルソリューションズ

経営者様全力応援宣言と公式HPにあるビジネスローンが、キャレントのスーパーローンです。

入力わずか3分のカンタンな申込みにより最短30分で審査が完了します。そして融資利用も最短で即日可能となっているなど、徹底してスピードを重視しています。

郵送物も一切無しなので、誰にも知られずWEB完結できるところも魅力です。申込みや契約がシンプルでスピードを重視しているキャレントのスーパーローンは経営者のいますぐに対応してくれます。

りそな銀行｜Speed on!（スピードオン）

金利	0.95%～9.15%（実質年率）
融資速度	最短・3営業日以内
融資可能額	最小100万円～最大1,000万円
対象事業者	法人（個人は利用できない）
金融機関の種類	銀行
運営会社	株式会社りそな銀行

メガバンクの規模と安心度、そしてスピードまで兼ね備えているのが、りそな銀行のビジネスローンSpeed on!（スピードオン）です。

お申込から最短で3営業日以内に入金可能な融資商品ですが、銀行の事業資金では融資利用まで数週間程度かかることを考えればSpeed on!と「！」マークをアピールしているのも納得できます。

審査結果は最短で即日回答で、来店不要、手数料も不要と銀行融資としては簡単便利と言えるでしょう。

PayPay銀行｜ビジネスローン

金利	1.8%～13.8%（実質年率）
融資速度	審査結果により個別に決定
融資可能額	最小10万円～最大1,000万円
対象事業者	法人・個人事業者（含む・フリーランス）
金融機関の種類	銀行
運営会社	PayPay銀行株式会社

借入枠形式で借りたり返したりと自由度が高いのが、PayPay銀行のビジネスローンです。

個人事業主と法人の両方とも利用可能で、申し込みで決算書が原則不要です。そのため業況が苦しい会社や、起業したての個人事業主でも借り入れできる可能性があります。

ネット銀行なので来店・書類は原則不要で、審査結果は電話かメールで連絡してくれます。

決算書類を含めて書類提出も無いので、スピーディーな審査回答と融資利用を実現しています。

住信SBIネット銀行｜事業性融資dayta

金利	審査結果により個別に決定
融資速度	最短・即日
融資可能額	最小50万円～最大3,000万円
対象事業者	法人（個人は利用できない）
金融機関の種類	銀行
運営会社	住信SBIネット銀行株式会社

日々の入出金データをもとに借入条件が決まるビジネスローンが、住信SBIネット銀行のビジネスローン事業性融資daytaです。

dayとdataからdaytaと名付けられたように、原則として入出金データなどで融資審査をするので、決算書の提出は不要なところが魅力です。

ネット銀行なので手続きはオンラインで完結し、最短当日借入も可能です。仕入資金や諸経費支払資金など運転資金限定の融資になっています。

プロミス｜自営者カードローン

金利	6.3%～17.8%（実質年率）
融資速度	最短・即日
融資可能額	最大300万円
対象事業者	個人事業者（含む・フリーランス）・法人は利用できない
金融機関の種類	消費者金融
運営会社	ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社

銀行グループ会社（SMBC：三井住友銀行系列）の安心感と消費者金融大手のスピード感を備えたビジネスローンが、プロミスの自営者カードローンです。

プロミスの自営者カードローンは、個人のプライベートな使い道でも事業資金としても利用できる使い勝手の良いカードローンです。

最大300万円までの利用限度額内で繰り返し利用可能で、スピード審査で当日利用も可能です。一般的に事業資金に限定されるビジネスローンですが、プライベートな利用でも可能な点が魅力です。

レイク｜レイク de ビジネス

金利	4.5%～18.0%（実質年率）
融資速度	最短・即日
融資可能額	最小1万円～最大500万円
対象事業者	個人事業者（含む・フリーランス）・法人は利用できない
金融機関の種類	消費者金融
運営会社	新生フィナンシャル株式会社

最高500万円まで借入が可能で個人事業主を応援してくれるのが、レイクのビジネスローンのレイク de ビジネスです。

ネット銀行グループ会社（SBI新生銀行グループ）の消費者金融大手として、スピード感と安心感の両方を兼ね備えています。

一般的に個人では年収の3分の一を超えるビジネスローン利用は難しいと言われています。しかし、レイク de ビジネスなら、審査に通過すれば年収の3分の1を超える利用も可能になっています。

アコム｜ビジネスサポートカードローン

金利	12.0%～18.0%（実質年率）
融資速度	最短・即日
融資可能額	最小1万円～最大300万円
対象事業者	個人事業者（含む・フリーランス）・法人は利用できない
金融機関の種類	消費者金融
運営会社	アコム株式会社

最高300万円までの利用限度額内で個人事業主をサポートするのが、アコムのビジネスサポートカードローン（個人事業主向け）です。

年収の3分の1を超える借入も審査によっては可能です。またプライベート利用のカードローンから切り替えることもできます。

アコムは三菱UFJ 銀行のグループ会社（MUFG）である信頼と、消費者金融大手である審査の柔軟性やスピードが特徴です。そのため最短即日での利用が可能で、急な資金調達にも答えてくれます。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは事業者（法人、個人事業主）向けの事業資金融資の一種です。

ビジネスローンは、金融機関や消費者金融から資金調達します。このように第三者から資金調達することをデット・ファイナンス（Debt Finance）と呼びます。また第三者から資金調達するので間接金融とも呼ばれます。

一方で、株式発行などで直接資金調達するのがエクイティ・ファイナンス（Equity Finance）で、こちらは直接金融とも呼ばれます。

ビジネスローンの仕組み

ビジネスローンは消費者金融など貸金業者と、銀行など金融機関が取り扱う事業資金融資の一種です。

その仕組みは、原則として無担保で保証人も不要となっています。

ビジネスローンの流れは、金融機関と消費者金融においてほぼ共通しています。

流れとしては、まず申し込みから審査までネット経由で入力された情報をもとに自動審査が行われます。これをスコアリングシステムと呼び、ビジネスローンでは多くの事業者で導入されています。

その後は契約と融資利用ですが、ここでも必要書類をスキャンして送信するなど、オンライン化による非対面が徹底されています。

ビジネスローンの流れは、人との面談を可能な限り省くことで省力化とスピード化が実現されています。

ビジネスローンの利用目的は3つ

ビジネスローンは事業資金の融資ですが、使い道（用途）では生活費に使えるローンもあります。

しかし利用目的としては開業資金、運転資金、設備資金の3つが代表的です。それではこれら３つの利用目的について見ていきましょう。

開業資金

開業資金は企業が開業するための資金です。

具体的には企業経営に必要な運転資金と、経営の基盤となる設備投資に必要な設備資金です。

このように開業資金は、事業をスタートするために必要なすべての資金とも表現できます。

そのため創業資金（創業融資）とも呼ばれ、開業資金の融資を受けるためには今後の事業経営の将来像を数値的に表した事業計画書が必須になります。

運転資金

運転資金とは、ある意味で企業活動そのものです。

たとえば事業の経営を運転と表現することもあります。（例・工場がストップすることを運転休止などと呼ぶ）また車の運転もそのままイメージにつながり、つまり運転資金はガソリンのようなものとも言えるのです。

これを人間に置き換えれば運転資金は血液で、無くなれば死んでしまいます。

いずれにしても企業活動に必要なお金が運転資金であり、運転資金の調達が企業にとっても最大の課題です。

設備投資

企業経営には運転資金だけでなく、設備投資も欠かせません。

運転資金が企業にとってガソリンなら設備は自動車本体で、人間なら運転資金が血液で設備が身体になります。

自動車本体や身体はメンテナンスや体調管理が必要なように、設備も劣化しないように手入れや更新が必要になり、それが設備投資なのです。

設備投資でイメージされるのは製造業の工場や機械などです。しかし飲食業でも調理器具といったように、あらゆる業種で設備投資は欠かせません。

金融機関の種類

預金で集めた資金を融資することを金融仲介機能と呼び、この金融仲介機能を持つところから銀行や信用金庫などは金融機関と呼ばれます。

ひとくちで金融機関と言っても、その他にホールディングスやグループに属さず一社で成り立つ独立系の金融機関もあります。

また金融仲介機能を持たず、預金を扱わない消費者金融や信販会社などの貸金業者はノンバンクと呼ばれますが、広い意味ではこれらも金融機関であるという解釈からノンバンク系金融機関と表現することもあります。

銀行

いわゆる金融機関の代表格が銀行です。

預金を集めて融資をする金融仲介機能を有する金融機関として、形態は違っても信用金庫は銀行とほぼ同じ仕組みを持っています。

銀行が事業資金融資をする場合、融資したお金が返済不可能になると、融資のもとになっている預金を満期で返す資金源が絶たれることになります。

そこで中小企業や創業魔もない会社など信用度が十分でない相手には、保証会社などを付けないで直接融資をするプロパー融資はしないのが原則になっています。

信販

クレジットカードの発行や代金決済を扱うのが信販会社です。

信用をもとに分割支払いで買い物することを信用販売（クレジットの別名）と定義するところから、このように呼ばれています。

信販会社は分割払い（正式には割賦販売と呼びます）を扱うことから貸金業者であり、ノンバンクに分類されます。

貸金業者の免許を持つところから、カードローンやビジネスローンなどの融資を取り扱っている信販会社もあります。

消費者金融

個人や法人に融資をする貸金業者が消費者金融で、こちらも預金を扱わないところからノンバンクに分類されています。

消費者金融は昭和時代では業界も未成熟で悪質な業者も多く、俗にサラ金と呼ばれ悪いイメージが強いものでした。

しかし現在では消費者金融でも大手では銀行系列企業になっているなど信用度は改善され、またテレビコマーシャルなどで社会的にも認知されるようになっています。

いまではサラ金という言葉も死語に近いほど使われることはありません。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンには、他の資金調達方法にはないメリットがあります。

総量規制の対象外！年収3分の1以上も融資可能
最短即日融資！審査が早い
審査が通りやすい
原則無担保・無保証人で利用できる

ビジネスローンのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

総量規制の対象外！年収3分の1以上も融資可能

年収の3分の1を超える借り入れは借り過ぎだとするのが、総量規制と呼ばれる貸金業の自主規制です。

この総量規制は個人に適用され、またノンバンクである消費者金融や信販会社からの融資が該当します。

ビジネスローンも総量規制の対象外になれば、年収の3分の1以上でも融資利用が可能になる場合があります。

総量規制は貸金業法という法律によって、貸金業者による個人向け貸出を規制する仕組みなので、個人がビジネスローンを借りると原則として総量規制の対象となる可能性が高くなります。

しかしながら、貸金業法の総量規制にも除外貸付や例外貸付といった、総量規制の対象外となる融資の要件が決められています。

ビジネスローンでも特例の要件を満たせば、年収の3分の1以上も融資可能な場合があるのです。

最短即日融資！審査が早い

最短即日融資が可能な消費者金融が多いなど、ビジネスローンは審査が早いところが最大の特徴です。

迅速な審査を実現するためには、人間が考えたり調べたりする手順があると、平等性や正確性でブレることがあります。

そこでビジネスローンの審査が、可能な限り人為的な部分を排除して、機械による自動審査を導入しています。

これにより正確かつ公正で、しかも迅速な審査回答ができるのです。こうした審査の仕組みを機械化という意味でIT審査と呼びます。

また審査の結果が対象者を採点してスコア化するところからスコアリングシステム、スコアリング審査とも呼ばれています。

スコアリングシステムはWEB経由の申し込みとも連携しているので、申込者が入力した自己申告の情報がダイレクトに審査のテーブルに乗る流れなのでここでも時間の短縮が実現しているのです。

審査が通りやすい

一般的にビジネスローンは審査が通りやすいとイメージされています。

もちろん、審査が通りやすいとは言っても審査がないわけではありません。

しかしながら銀行の事業資金融資や日本政策金融公庫などの公的融資に比べれば、全般的に融資の審査や求められる条件でも柔軟に対応してくれるので、総じて審査が通りやすいとイメージされているのです。

いっぽうビジネスローンで融資をする金融機関や消費者金融は、返済できなくなるリスクを背負うことになります。そのために担保や保証会社利用などで、そのリスクをカバーしようとします。

ところがビジネスローンは無担保保証人不要が主流です。そこでリスクの対価として、金利は一般的な事業資金融資などに比べると高めに設定されているのです。

原則無担保・無保証人で利用できる

ビジネスローンは原則として無担保・無保証人で利用することができます。

一般に事業資金融資では、融資金が返済不可能になることを防ぐために、いくつかの対策を講じます。

これを保全と予備、不動産を担保にしたり保証人を求めたりするのも保全です。

いっぽう利用者は担保や、誰かに保証人になってもらうなどは避けたいものです。そのため手軽さをアピールし、原則として無担保・無保証人で利用可能になっているのです。

ただし審査によっては担保や保証人が必要な場合もあります。

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンを利用することのデメリットはいくつかあります。

場合によっては、事業活動をする上で大きな障害となることもあります。

日本政策金融公庫と比べて金利が高い
融資限度額が低い
決算書の借入先に記載される

ビジネスローンのデメリットについても事前に把握しておきましょう。

日本政策金融公庫と比べて金利が高い

ビジネスローンの金利は、日本政策金融公庫と比べて金利が高く設定されています。

ビジネスローンは日本政策金融公庫の融資と同じく事業資金融資です。事業資金融資では返済が不可能になるリスクに応じて、金利が高くなる仕組みになっています。

そのため原則として担保や保証人が無いビジネスローンは、リスクの対価として金利は高めなのです。

いっぽう日本政策金融公庫は法律に基づき設立された政府系金融機関で、広く国民に融資するのが使命になっています。

そのため政府出資金など公的かつ安全な資金源から低金利で融資ができる仕組みになっているのです。

こうした仕組みの違いとリスクに対する金利設定の観点から、ビジネスローンは日本政策金融公庫と比べた場合には高金利になっているのです。

融資限度額が低い

ビジネスローンは一般的な事業資金融資に比較して、融資限度額が低いのも特徴の一つです。その理由は、ビジネスローンでは基本的に少額の借り入れが多いからです。

一般的にビジネスローンでは、急に資金が必要になるなど早く資金調達する場合に利用されます。

またビジネスローンの融資期間は1年から2年以内といった事業者もあるように短期の融資も多いので、利用額は数万円から数百万円程度の融資限度でも十分だと言えるのです。

またビジネスローンは原則として無担保・保証人不要で、これはカーローンなどの無担保融資と同じ条件です。

こうした無担保融資では融資限度は1千万円以内となるのが多い点でも、ビジネスローンの融資限度額が低い要因になっています。

決算書の借入先に記載される

ビジネスローンを借りた場合、自社の決算書の借入先にビジネスローンの融資事業者の名前が記載されます。

たとえば銀行系ならその銀行名が、また消費者金融なら金融会社名が決算書の負債項目でお金を借りている借入先として記載されることになります。

建設業などのように業種によっては決算書が公開される場合があるので、第三者が決算書を見ると借入先がどこなのか分かります。

ここで消費者金融のビジネスローンを利用していた場合、取引で敬遠される可能性も否定できません。

消費者金融も知名度が上がってきたとはいえ、マイナスに感じる人もいるからです。

またこの点は融資の審査でも同じ、銀行など他の金融機関の融資審査においてマイナスイメージが、審査において影響が出ることもあるのです。

ビジネスローンに申し込む前に知っておきたいこと

初めてビジネスローンを申し込む際には、全体の流れを把握することが大切です。

他にも、ビジネスローンに申し込む前に知っておきたいことがあります。

申込条件
必要書類
借入方法
審査基準
返済方法
金利

事前にチェックしておきましょう。

申込条件

ビジネスローンの申込条件は共通する内容もあれば、ビジネスローン会社によって申込条件が異なるところもあります。

たとえば創業間もない会社で利用できる場合があれば、一定の業歴（例・開業してから2年以上など）が必要なビジネスローンもあります。

これと同じように保証人不要が原則でも法人の場合、代表者が連帯保証人になることが多いことも上げられます。他にも無担保・保証人不要ではあっても、保証会社を利用することもあります。

また該当する金融機関の口座を事前に開設しておかなければならないこともあります。このようにビジネスローン会社によって、申込条件は異なるので、申し込む前に確認しておく必要があります。

必要書類

ビジネスローンは申込や契約手続きが簡単である点が特徴の一つです。

特に消費者金融系のビジネスローン会社では、必要書類が少ない傾向にあります。たとえば消費者金融系のビジネスローンでは、以下のように最低限の必要書類を準備するだけで大丈夫です。

確認資料：免許証等（個人事業主・法人代表者）、登記事項証明書（法人）
決算資料：決算書1〜3期分（法人）、確定申告書1〜3年分（個人事業主）
納税資料：納税証明書・課税証明書等（法人・個人事業主）

上記したもの以外にも、ケースにより他の書類（例・印鑑証明書等）が必要な場合もあります。

またタイミングとして、申込時に必要だったり契約で必要だったりなどまちまちです。

特に急いで融資を受けたい場合などは、自分で必要書類を確認して事前に準備しておく必要があります。

借入方法

ビジネスローンの借入方法もいくつかあります。

一般に証書貸付や当座貸越が主流ですが、他にも手形貸付形式などもあります。ビジネスローン会社により借入方法は異なり、また自分で借入方法を選択できない場合もありますので内容をしっかりと確認しておく必要があります。

そして、それぞれの借入方法で特徴やメリット・デメリットや注意点もありますので、ここから一つずつ解説していきます。

当座貸越（融資枠型）

当座貸越は、100万円や1,000万円といった範囲（限度額または極度額などと呼ぶ）を最初に決めて、その範囲内なら好きなタイミングで使える借入方法です。

ビジネスローンを含む事業資金融資では、当座貸越専用の契約書を使用し、書類は郵送で記入して返送します。

いっぽう契約までネット完結の場合には、ネットで当座貸越契約（契約フォームで内容を確認して契約）ができます。

当座貸越契約はカードローンとも呼ばれ、基本的な内容は個人利用のカードローンと共通しています。

融資限度内で借りたり返したり自由に使え、返済は決まった返済日に決められた額を定例返済するのが一般的な仕組みになっています。

いっぽう定例返済が滞納した場合には、融資限度に空き枠があっても滞納が解消されるまで融資利用はできませんので注意が必要です。

証書貸付

ビジネスローンも事業資金融資の一種なので、証書貸付形式が主流で、上述した当座貸越契約よりも証書貸付形式のほうが一般的です。

証書貸付とはいわゆる借用金証書（正式な名称は「金銭消費貸借契約証書」）で契約する借入方法です。融資するのが証書貸付です。

ちなみに住宅ローンも証書貸付に分類されます。基本的に証書貸付は長期返済の融資で利用されますが、返済期間1年以上の借入を長期と分類しています。

そのため住宅ローンのように長期間で返済していく事業資金なのでビジネスローンと呼ばれているのです。

手形貸付

証書貸付が1年以上の長期融資で利用されるいっぽう、返済期間が1年未満の短期借入で用いられるのが手形貸付です。

手形貸付とは、返済期日や融資金額が記載された手形（約束手形）で契約する借入方法です。

ビジネスローンでも返済期間が1年以内といったビジネスローン会社もあり、そこでは手形貸付で契約する場合もあります。

一般に契約書類には収入印紙を貼りますが、証書貸付より手形貸付のほうが印紙代（正確には印紙税という税金）が安く済むというメリットもあります。

審査基準

ビジネスローンの審査基準など、具体的な審査は非公開です。

なぜなら審査基準を知られてしまえば、悪用される恐れもあるからです。しかし一般的にはビジネスローンの審査基準として、提出書類を元に事業の状況や法人、代表者の信用情報（個人事業主本人も同様）が見られると言われています。

そのほかにも審査基準はいくつかあるのですが、基本的な部分は一般的な事業資金融資の審査と共通しています。

そのため審査が緩いとか、審査なしのビジネスローンがあるなどの広告や記事には注意が必要です。上記したようにビジネスローンにも審査がありますし、必ずしも緩いとは限らないからです。

また審査基準にある信用情報は、融資を申し込んだ履歴も審査でチェックされます。そのためビジネスローンを多重申込や複数申し込みすると、審査が通りにくくなる可能性もあります。

返済方法

ビジネスローンの返済方法はいくつか種類があります。

まず1年以内の短期返済では、融資期限に全額を一括返済する期限一括返済（期日一括返済あるいは単に一括返済とも）があります。

次に1年以上の長期返済では毎回同じ元金と利息を支払っていく元金均等返済と、元金と利息を組み合わせて毎回返済が同額となる元利均等返済があります。

当座貸越（カードローン）では毎回の返済日に利用残高分の利息だけを支払うだけで定例返済のない形式が主流で、こちらは随時払いなどと呼ばれています。

金利

ビジネスローンの金利は無担保・保証人不要といった手軽さの代わりに、一般的な事業資金融資よりも高めに設定されています。

水準としては、銀行などの事業資金融資が平均して年3％程度なのに対し、ビジネスローンは最低金利が10％から始まるものもあり、やはり高金利であることは間違いありません。

また一つのビジネスローンの中にも金利に幅があるのは、申込者の決算内容などに応じて個別に金利が決定されるからです。

ビジネスローンの返済シミュレーション

ここでは、具体的にビジネスローンを利用した場合の支払いがどのようになるか、返済シミュレーションで見ていきましょう。

50万円、200万円、500万円を借りた場合で比較して説明します。

なおそれぞれの適用金利については、借入金額に応じてビジネスローン会社の平均的な金利水準で計算しています。（証書貸付タイプで元利均等返済の場合）

借入額50万円・3年分割返済・金利18％（実質年利）の場合、毎回返済は18,076円で総返済額は650,736円（うち利息150,736円）

借入額200万円・3年分割返済・金利15％（実質年利）の場合、毎回返済は69,330円で総返済額は2,495,880円（うち利息495,880円）

借入額500万円・3年分割返済・金利15％（実質年利）の場合、毎回返済は173326円で総返済額は6,279,736円（うち利息1,239,736円）

ビジネスローンの利用が難しい人の特徴

ビジネスローンは全ての事業者が利用できるわけではありません。

返済の可能性が低いとみられた事業者はビジネスローンの利用が難しくなります。金融機関が審査時に注視している点を知っておきましょう。

金融事故の有無
法人の赤字決算
債務整理の有無
税金の滞納

ビジネスローンの利用が難しい人の特徴を把握することで、事前に対策していきましょう。

金融事故の有無

経営者個人の金融事故の有無は、ビジネスローンの審査で重要視されます。

金融事故とは、破産や手形の不渡りなど信用面で重大かつネガティブな情報であり、個人信用情報に一定期間登録されます。

ビジネスローンの審査では申込者の同意を得たうえで個人信用情報をチェック（信用情報の照会と呼ぶ）します。

そこで不渡りや破産などの情報や、長期の支払い滞納や代位弁済（カードローンなどが返済不能になり保証会社が一括して立て替え払いし、あとは保証会社に返済していく仕組み）などが記録されていると、ほぼすべてのケースで審査に通過することはむずかしくなります。

こうした破産、不渡り、長期延滞、代位弁済などの情報は異動情報と呼ばれ、新規融資はほぼ不可能なことから俗にブラックリストに載るとも表現されています。

法人の赤字決算

法人の赤字決算は、審査が柔軟なビジネスローンでも大きなマイナス要素です。

しかし消費者金融系のビジネスローンは決算以外にも多角的に審査をするので、赤字だから全く借り入れできないというわけではありません。

ただし債務超過の場合は債務（借金）が資産（財産・資金）を上回っている状態で、倒産したなら借金が財産を上回っていることになります。

そのため債務超過は、ビジネスローンの審査通過が困難になる場合があり注意が必要です。

債務整理の有無

債務整理の有無も、ビジネスローン利用の難しさに大きく左右します。

債務整理とは法律や裁判所の手続きなどで債務の整理をすることです。

ここでいう整理とは、多重債務を抱えた人が返済を少なくしたり猶予してもらうように交渉したり（これが債務整理）して、自己の借金を整理する手続きです。

他にも自己破産など債務整理の方法はいくつもありますが、共通しているのは借金が返せなかったという事実です。

そのため金融機関や消費者禁輸など融資をする側では、債務返済が不可能だったという債務整理の有無は審査の重要事項になるのです。

税金の滞納

税金の滞納があると、ビジネスローンの利用が難しくなります。

税金の滞納とは税金を支払う期限（納付期限）までに支払うことができないことで、融資で言えば返済の滞納と同じ状況です。税金滞納は長期化すると財産の差押えなどを受けることもあります。

ビジネスローンの中には税金が滞納していても相談に乗ってくれるところもありますが、これもあくまで相談に乗ってくれるという意味なので必ず融資利用できるわけではありませんので注意が必要です。

ビジネスローンの審査に落ちた時の資金調達方法

ビジネスローンには一定の審査があります。そのため、審査に落ちてしまい資金調達ができなくなることもあるでしょう。ビジネスローンの審査に落ちた時の資金調達方法をご紹介します。

ファクタリング

ファクタリングとは、保有している売掛債権を売却する資金調達の方法です。

売掛金を買い取るのは金融機関や専門の事業者です。売掛金には支払期限があり、その残り期限に応じて手数料を差し引いて入金される流れです。

ファクタリングは、一般的な融資の金利と比べて手数料が高い特徴があります。

たとえばファクタリング業者では手数料が10～30％程度となっています。ファクタリングは売掛金の買い取りで融資ではないというのが一般的な定義で、そのためビジネスローンの審査に落ちても利用できる可能性があります。

カードローン

ビジネスローンの審査に落ちても個人なら、カードローンの利用で資金調達できる可能性があります。

一般的なカードローンは個人が申し込めて、即日審査回答・即日融資も可能です。ただし、一般的なカードローンの中には、事業資金に使うことを禁止しているものもあります。

また個人でカードローンを使った場合には注意が必要です。確定申告などのときに事業の借入なのかプライベートの借入なのか、区別しにくくなることもあるからです。

事業者向けフリーローン

事業者向けフリーローンとは、個人事業主や法人役員が個人で借り入れできる融資です。

事業資金でもプライベートでも使い道自由なのでフリーと名前についています。ただし事業者向けフリーローンでも審査はありますので、ビジネスローン審査におてた場合に無条件で利用できるわけではありません。

またビジネスローンのことを事業者向けフリーローンと呼んでいる事業者もありますので、内容はよく確認する必要があります。

クラウドファンディング

ビジネスアイデアを持った人が実現のためネットなどで広く資金を集めるのが、クラウドファンディングと呼ばれるものです。

クラウドファンディングでは、地域の文化財を守るための資金を募る寄付形式（寄付型クラウドファンディングと呼ぶ）がよく知られています。

他にも投資してくれた相手に金品などを還元する融資型クラウドファンディングなどもあります。

クラウドファンディグは登場してからまだ日が浅く、また資金を募る側に求められる条件も様々です。そのため、必ずしもビジネスローン審査落ちの代わりに資金調達できるとは限りません。

他の資金調達方法との違い

資金調達方法は様々あります。ビジネスローンと比較した際の他の資金調達方法について見ていきましょう。

ビジネスローンと融資の違い

ビジネスローンは銀行の事業資金融資など一般に融資と呼ぶものと、いくつか違いがあります。

まず審査基準や重視する点の違いがあります。事業資金は融資を返済できなくなる可能性はないか？という点を重視して、過去の業績や信用情報に問題がないかをチェックします。そのため赤字では融資を受けるのが難しくなります。

一方、ビジネスローンは過去よりも現在と将来の見通しや、その他の多角的で柔軟な審査をします。そのため赤字でも借り入れできる場合があるのです。

その他の違いとして融資では借り入れできるまで最短でも数週間から1ヶ月程度の時間が必要ですが、ビジネスローンは即日融資も可能です。

また融資では担保や保証人が必要になるケースも多いですが、ビジネスローンは原則として無担保・保証人なしで利用できます。

ビジネスローンとカードローンの違い

ビジネスローンとカードローンは、まずお金の使い道が違います。

会社員や個人事業主などが利用できるカードローンは、使い道が自由ですが事業資金は不可というものが主流です。

一方ビジネスローンは、事業資金なら使い道自由でもプライベートには利用できないのが一般的です。また説明済みの総量規制の店でも違います。

一般的なカードローンもビジネスローンも個人の場合は総量規制（貸金業者からの借入は年収の3分の1まで）に含めれます。

しかしビジネスローンのような事業資金は総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超える借入も可能な場合があります。

ちなみにビジネスローンの中には、当座貸越（融資枠型）もあります。

こちらは借入方法や返済方法など一般的なカードローンと共通しています。しかしビジネスローンの借入方法の一つというだけで、説明したカードローンとの違いがあります。

ビジネスローンに関するよくある質問

最後にビジネスローンに関するよくある質問をご紹介します。

利用に年齢制限はありますか？

ビジネスローンには年齢制限があります。年齢制限のないビジネスローンもありますが、いずれにしても働いて返済できる年齢までというのが一般的な考え方になります。

ビジネスローンでは個人なら20歳から69歳まで、法人では代表者が20歳から75歳までというのが平均値です。

個人と法人で年齢が違い法人のほうが年齢が高いのは、個人なら本人一代限りでも法人は後継者に事業を引き継ぐことができるからです。

ここで注意しなければいけないのは年齢が申込時の年齢なのか、利用できる年齢なのかという点です。

利用年齢が70歳までのビジネスローンであれば、融資を利用している人が70歳になると借入利用ができなくなり、利用中の借入残金を返済しなければならないケースもあり得ますので注意が必要です。

取り立ては厳しいですか？

ビジネスローンにも取り立てはありますが厳しいものではありません。

返済が滞納すると本人が希望する連絡先の電話が来ますが、それ以外の自宅や勤務先への電話はまずありません。

また不当な時間帯（午前8時前の早朝や午後9時以降の夜間など）の訪問なども貸金業規制法という法律違反になります。貸金業に登録されているビジネスローン事業者なら、厳しい取り立てをすることはありません。

ただしヤミ金など違法な業者から借りている場合は、もともと違法なので取り立ても厳しい可能性がありますので困ったらすぐ警察などに相談しましょう。

いくらまで借りられますか？

ビジネスローンがいくらまで借りれるかは申込者の業績など審査により決定されますので、すべての人が最大限度まで利用できるわけではありません。

ビジネスローンの借入可能額は決算内容などの審査により、融資する金融機関や消費者金融が決めるものです。

そのため申込者が希望額まで借り入れできるかどうかは、審査の結果に左右されるのです。

たとえば一つの目安として、総量規制で借入は年収の3分の1までと決められています。

ビジネスローンでも融資限度は年収の何割までとか、年間返済額が収入（個人事業主なら所得、法人なら当期利益など）の何割までなど、事業者によってもさまざまな尺度があり、それらは非公開です。

いずれにしても申込者がいくら借りたいと決めるものではなく。審査によってビジネスローン事業者が決めた融資限度を納得するかどうかということになります。

経費に計上できますか？

ビジネスローンを利用した場合、経費に計上することができます。
まずビジネスローンの勘定科目は負債（借入、債務のこと）に分類され、決算書の貸借対照表では右上の負債欄に計上されます。

またビジネスローンを利用して支払った利息は支払利息として経費に計上することができます。

ビジネスローン利用に際して支払った手数料や一括払いした場合の保証料（ビジネスローンでは保証会社がつくことがあり、その場合は保証料が必要になる）なども経費に計上できます

一方、個人事業主で一般的なカードローンを使ったのか、ビジネスローンで調達したお金を充当したのかゴチャゴチャにならないようにする必要があります。

プライベート使用で支払った利息や経費などをビジネスローン利用として事業の経費に計上してはいけません。

この記事を書いた人

金井誠也

資金調達を専門とする行政書士事務所サブシディの代表。立教大学法学部卒。日本政策金融公庫や補助金を活用した資金繰り改善が得意。法律と金融に関する情報を発信しております。