秋田県への移住は年々増えており、3年連続で移住者が増えるほどの人気の移住先です。
人気の背景として、充実した移住制度が挙げられます。移住推進地域として、様々な補助制度が用意されています。上手く活用することで、移住がしやすくなるでしょう。
今回は、補助金を活用した秋田県への移住情報をご紹介します。秋田県への移住を検討している方はぜひ参考にしてください。
補助金を活用した秋田県への移住支援制度
秋田県移住支援金制度
東京圏から秋田県へ移住する方を対象とした手厚い支援制度があります。
秋田県移住支援金制度では、世帯で移住する際には100万円が支給されます。また、市町村によりますが、18歳未満の子供一人あたり追加で100万円が加算されます。家族が多い方にとって活用しやすい制度といえます。
| 世帯移住 | 100万円 |
|---|---|
| 単身移住 | 60万円 |
移住先の地域で就業したい方は、秋田県が運営する「秋田移住支援金マッチングサイト」で求人の検索ができます。
他にも東京の企業で働きながら移住先でテレワークする働き方も対象となっています。フルリモート勤務を活用して、好きな地域で働きたい方の需要は高く人気の制度といえます。
また、移住に伴い起業をしたい方は「移住支援金制度」に加えて各種創業支援補助金も利用できるのもポイントです。新天地で新たな仕事や生活を始めたい方に優しい制度が整っています。
秋田市創業支援補助金
秋田市内で起業する方を対象とした補助金制度があります。
Aターン・若者・学生など区分によって助成される金額や条件が異なります。限度額75万円や助成率が100%の区分もあります。
募集期間は、令和6年4月1日から令和6年12月20日までですが、早期に締め切りとなることがあります。その際は、来年度以降に申し込むようにしましょう。
起業支援事業費補助金
秋田県には2種類の起業支援事業費補助金があります。
秋田県の地域課題を解決する事業を応援する「地域課題解決枠」と40歳未満の起業を応援する「若者起業家応援枠」に分かれています。
地域課題解決枠は、補助金額の上限が高く、対象経費の2分の1以内で最大200万円までが対象となります。さらに、社会的事業性が高いと判断されると400万円まで引きあがります。地域独自の補助金としては高い補助金額といえます。
若者起業家応援枠は、対象経費の2分の1以内で最大100万円までが助成されます。様々な事業が対象となるため、利用しやすいでしょう。
なお、募集期間は令和6年4月1日から令和6年6月7日までとなっています。
補助金が活用できる秋田県の人気地域
美郷町（みさとちょう）
美郷町は、美しい故郷を意味する原風景が広がるのどかな町です。
毎年行われる「美郷町ラベンダーまつり」では県外の人を含め多くの方でにぎわっています。6月頃がラベンダーまつりの開催時期です。移住前には観光で訪れておくのがおすすめです。
秋田県移住支援金制度を利用することもでき、さらに町独自の定住促進制度もあります。
- 美郷暮らし促進奨励金
- 空き家バンク成約奨励金
- 結婚新生活支援事業助成金
特に、移住前の方向けのコンテンツが充実しており「移住・就業フェア」や「オンラインツアー」も開催されています。
移住が気になる方は、町役場の定住移住促進ページをチェックしておきましょう。
三種町（みたねちょう）
三種町は、日本海と山に囲まれた自然豊かな町です。夏は比較的過ごしやすく、冬には降雪があり厳しい寒さが特徴です。
子育て支援を始めとした支援事業が整っており、移住先としても注目を集めています。
- 移住支援金
- 結婚新生活支援事業補助金
- 若者活動支援事業補助金
秋田市を始めとした近隣の市町村にアクセスしやすいため、ベッドタウンとして人気があります。移住支援制度を活用して、秋田で新しい暮らしを始めたい方におすすめの地域です。
まずは、三種町に観光で訪れてみてはいかがでしょうか。
羽後町（うごまち）
羽後町は「緑と踊りと雪の町」をキャッチフレーズに掲げる秋田県の中でも人気移住先です。
羽後町では、季節によって異なる顔を見せる山や河川などの大自然を感じることができます。
また、全国的に有名な盆踊りがあります。冬になると雪が積もりスキーを楽しめます。町内にある「五輪坂スキー場」では毎年多くの人でにぎわっています。
羽後町の人口は約1万3千人であり活気のある町です。最近は、移住の推進に力を入れており東京都からの移住者が増えています。移住や定住に関するフェアが定期的に開催されているため気になる方はチェックしておきましょう。
羽後町には独自の移住制度や補助制度があります。代表的なものをご紹介します。他にも様々な補助制度があるため町役場のホームページを確認しましょう。
県外転入者住宅取得奨励金
移住した方を対象に、住宅の新築や購入額における取得費用が助成されます（取得費用の2分の1かつ上限100万円）。
