個人事業主におすすめのビジネスローン9選!

個人事業主におすすめのビジネスローン

個人事業主の資金調達方法として、ビジネスローンは高い人気があります。

ビジネスローンは、一般的に審査が厳しく個人事業主の利用ができないことも珍しくありません。しかし、信用力の低い個人事業主であっても積極的に融資を行うビジネスローン会社もあります。

日本貸金業協会の調査によると個人事業主におけるビジネスローンの活用の実態が分かります。

今回は、個人事業主の方向けにおすすめのビジネスローンと活用方法について詳しく解説します。

目次

個人事業主におすすめのビジネスローン

ビジネスローン会社の中には、法人に限定していることも多く個人事業主向けのサービスは少ないのが現状です。

個人事業主への融資実績の多いビジネスローン会社は限られています。

個人事業主に人気のビジネスローンについて見ていきましょう。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポート
融資額50万円〜1,000万円
金利(実質金利)3.1%〜18.0%
担保不要
保証人原則不要※法人の場合は代表者の連帯保証が必要なケース有
資金使途事業資金
融資までにかかる期間最短即日

AGビジネスサポートのビジネスローンは、最短即日融資が可能なビジネスローンです。返済方法は以下の2種類から選択できます。

  • 元利均等返済(毎月の返済額が一定額となる返済方法)
  • 元金一括返済

毎月の支払いは利息のみ、最終返済日に元金を一括で返済する方法です

個人事業主が申し込む場合は以下の書類が必要となります。

  • 本人確認書類
  • 確定申告書
  • AGビジネスサポート規定の事業内容確認書(公式ホームページからダウンロード可能)
  • 直近2ヵ月以内に発行された取引先からの請求書、領収書などいずれか1点

なお個人事業主の場合、融資に申し込めるのは以下2つの要件を満たしている場合に限ります。

  • 確定申告書に営業所得、不動産所得、農業所得いずれかの記載がある
  • 69歳以下である

ファンドワン

ファンドワン
融資額売上債権担保融資30万円〜5,000万円
不動産担保融資300万円~1億円
車担保融資~500万円
金利(実質金利)不動産担保融資2.50%~15.0%以下
それ以外5.00%~18.0%以下
担保商品によって異なる
保証人不要
資金使途事業資金
融資までにかかる期間最短即日

ファンドワン株式会社は複数の事業者向けビジネスローン商品を提供している会社です。

担保・保証人不要の事業者ローンは法人のみですが、担保ありの融資は個人事業主も利用可能です。

申し込みには身分証明書や確定申告書に加え、担保に関する資料が必要です。申し込む商品によって必要書類が異なるため、必ず公式サイトの案内をご確認ください。

提供する担保の種類や収支状況、希望条件に応じて柔軟な対応を受けられます。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックス
融資額1万円~500万円
金利(実質金利)6.5%~17.8%
担保不要
保証人不要
資金使途開業資金を除く事業性資金
融資までにかかる期間最短でも1週間以上※セゾンファンデックス社に口座振替依頼書が到着してからカードが届くまでに約1週間かかるため

セゾンファンデックスの個人事業主専用カードローンは、利用可能枠の範囲内であれば何度でも借入が可能です。

返済は原則として口座引き落としによって行われますが、銀行やコンビニのATMで任意の繰り上げ返済もできます。

契約対象者の要件は以下の通りです。

  • 申し込み時に20歳から70歳である
  • 毎月定期収入があり、電話連絡が可能
  • 業歴1年以上で、確定申告書を提出できる

申し込みには以下の書類を提出する必要があります。

  • 申込書
  • 本人確認書類
  • 確定申告書や決算書
  • 事業計画や資金繰り・収支計画などがわかるもの

楽天銀行

楽天銀行
融資額100万円~1億円※10万円単位
金利(実質金利)楽天銀行所定の利率(明記なし)
担保原則として必要
保証人原則として経営者もしくは実質的な支配者の保証が必要
資金使途運転資金、設備資金
融資までにかかる期間明記なし

楽天銀行ビジネスローンの特徴の1つは、融資限度額が高い点です。審査結果次第では1億円もの高額な融資を受けられる可能性があります。

楽天銀行ビジネスローンを利用できるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。

  • 楽天銀行の普通預金口座を有している
  • 確定した決算書もしくは確定申告書3期分を提出できる
  • 税金の滞納や他の金融機関からの借入の延滞がない
  • 楽天銀行の審査基準を満たす

なお「商品概要説明書」では、一部の条件を満たしていない場合でも個別の相談が可能な旨が明記されています。

PayPay銀行

PayPay銀行
融資額10万円~1,000万円※10万円単位
金利(実質金利)1.8%~13.8%
担保不要
保証人不要
資金使途事業資金
融資までにかかる期間明記なし

PayPay銀行の個人事業主向けビジネスローンには以下のような特徴があります。

  • 申し込みにおいて書類提出は原則不要
  • 開業したばかりでも利用可能
  • 限度額の範囲内であれば繰り返し利用できる

申し込みができるのは以下の要件をすべて満たす個人事業主です。

  • 日本国籍を有している、もしくは外国籍で日本の永住権を有している
  • 申し込み時の年齢が満20歳以上満69歳以下である

なお、ビジネスローンの利用にはPayPay銀行のビジネス用口座が必要です。ビジネス用口座を持っていない場合は、審査に通過した後に口座開設を行う必要があります。

アコム

アコム
融資額1万円~300万円
金利(実質金利)12.0%~18.0%
担保不要
保証人不要
資金使途事業資金
融資までにかかる期間最短即日

アコムのビジネスサポートカードローン(個人事業主向け)は、利用限度額内で繰り返し利用が可能です。業歴1年以上でアコムの審査基準を満たす個人事業主が利用できます。

申し込みに際して、直近1期分の確定申告書第一表が必要です。契約極度額が100万円を超える場合は、青色申告決算書または収支内訳書も提出する必要があります。

なお、すでにアコムのカードローンを利用している場合は申し込み前に電話での連絡が必要です。審査結果の内容に同意した場合は契約手続き完了となり、すぐに借入ができるようになります。

プロミス

プロミス
融資額300万円まで
金利(実質金利)6.3%~17.8%
担保不要
保証人不要
資金使途生活費および事業費
融資までにかかる期間最短即日

プロミスの自営者カードローンの特徴は、資金使途が事業費に限られていない点です。生活費のようなプライベートな用途に使うことも認められています。

自営者カードローンに申し込めるのは、20歳以上65歳以下の自営者(個人事業主)です。利用限度額の範囲内であれば繰り返し利用できます。

申し込み時の必要書類は以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書または収支内訳書(確定申告書と決算書・収支内訳書は前年度のものに限る)
  • 事業実態を証明する書類

希望額が100万円以下の場合は1点、100万円を超える場合は2点必要です。利用できる書類は公式サイトに記載されています

レイク

レイク
融資額1万円~500万円
金利(実質金利)4.5%~18.0%
担保不要
保証人不要
資金使途事業資金※開業資金を除く
融資までにかかる期間最短即日

レイク de ビジネスはレイクが提供する個人事業主向けカードローンです。満20歳〜70歳の個人事業主が利用できます。

借入可能額の範囲内であれば繰り返し利用が可能です。指定の銀行口座へ振り込む方法のほか、提携ATMを使った借り入れもできます。

申し込み時には以下の書類が必要です。

  • 本人確認書類
  • 事業実態を確認する書類

事業実態を確認する書類として、直近1期分の確定申告書が必要です。また借入れ計画に関する情報として、以下3点について質問されます。

  • 事業の現状と見通し
  • 収支の見通し
  • 資金繰りの見通し

オリコ

融資額証書貸付タイプ100万円~1,000万円
クレジットライン設定タイプ50万円~500万円
どちらのタイプも1万円単位
金利(実質金利)6.0%~15.0%※新規申し込み時は8.4%~15.0%
担保不要
保証人不要※法人の場合は代表者の連帯保証が必要なケース有
資金使途事業資金であれば自由
融資までにかかる期間記載なし

オリコのビジネスサポートプランは、オリコ加盟店およびオリコのクレジットやカードを利用している事業主が利用できるビジネスローンです。

商品タイプは以下の2種類があります。

  • 証書貸付タイプ(申し込みの都度、証書貸付契約を締結)
  • クレジットライン設定タイプ(あらかじめ資金枠を設定し、枠内で必要に応じて都度資金調達が可能)

個人事業主の申し込みに必要な書類は以下の通りです。

  • 所得証明書類(確定申告書および青色申告決算書または収支内訳書)
  • 「事業状況のご確認」書面または借入計画書等
  • 本人確認書類

個人事業主向けビジネスローンの選び方

個人事業主向けのビジネスローンは多くありませんが、人気の会社がいくつかあります。

ビジネスローン会社を選ぶ上で重要なポイントは、融資実績と金利です。個人事業主でも融資を受けやすいく金利の低い会社を利用するといいでしょう。

個人事業主への融資実績が多いビジネスローンを選ぶ

融資を受けられる可能性を高めるには、個人事業主への融資実績が多いビジネスローンを選びましょう。

ビジネスローンは個人事業主を対象とした商品も存在するものの、法人向けよりは数が少ないのが事実です。「個人事業主も利用できるが、メインの融資対象は法人」とする会社もあります。

しかし同時に、個人事業主へのローンに力を入れている会社も存在します。個人事業主への融資実績が多いビジネスローンであれば、以下のような要素が期待できるでしょう。

  • 個人事業主が利用しやすい条件を設けている
  • ローン申し込みや問い合わせに際して親身な対応をしてくれる
  • 個人事業主に対する理解が深い

個人事業主が対象に含まれているかだけでなく、個人事業主に対する融資実績があるかまでチェックするのが安心です。

最大金利18.0%以下を選ぶ!低金利で事業資金として活用

ビジネスローンの返済負担を抑えるため、なるべく金利が低いサービスを利用しましょう。目安は最大金利18.0%以下です。

日本の利息制限法では借入金額に応じて上限金利が以下のように定められています。

  • 10万円未満:年20%
  • 10万円~100万円未満:年18%
  • 100万円以上:年15%

ビジネスローンは融資額10万円以上のケースが一般的なため、10万円〜100万円未満の上限金利である年18%と設定している商品も多いです。

しかし年18%の金利は法的には問題ないとはいえ、利息負担がかなり重いといえます。また実際のところ、法的な上限金利よりも低い利率を設定している商品も複数存在します。

最大金利が18%以下でなるべく低いものを選べば、利息負担を抑えながら事業資金を調達できる可能性が高くなるでしょう。

個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点

個人事業主にとっては、ビジネスローンの利用はたとえ少額であっても事業において重要な資金調達といえます。

ビジネスローンを活用して、事業を改善したり拡大することを目指していきましょう。闇雲にビジネスローンで借り入れをするのではなく、計画的に利用することが大切です。

個人事業主の方向けに、ビジネスローンを利用する際の注意点をご紹介します。

少額利用は金利が高い傾向にある

ビジネスローンは数十万といった少額で利用できる商品も多く存在します。しかし少額利用は金利が高い傾向にある点に注意が必要です。

ビジネスローンの利息は「○%〜○%」と、ある程度の幅を持たせて設定されているケースが多くみられます。最小金利と最大金利に10%以上の差がある商品も珍しくありません。

適用される金利は様々な要素によって決まりますが、判断材料の1つに融資額があります。

融資額が大きいほど低い金利が、融資額が小さいほど高い金利が適用されるのが一般的です。ビジネスローンに限らず多くの融資に見られる傾向です。

返済負担を抑えるためには、必要以上の融資を受けるのは避けるべきでしょう。ただし少額利用の場合は金利が高くなり、想定以上に返済負担が重くなる恐れがある旨を押さえる必要があります。

原則として総量規制の対象外

ビジネスローンは原則として総量規制の対象外です。

総量規制とは貸金業者から借りられるお金の上限に関する決まりです。

法律で、貸金業者から借り入れできる合計額は最大で年収の3分の1までとされています。返済能力を超える過度な借入を防ぐために定められたルールです。

しかし、ビジネスローンは総量規制の対象外です。すなわちビジネスローンに該当する商品であれば、年収の3分の1を超える額の借入ができるケースがあります。

高額の融資を受けやすい点はメリットといえるでしょう。

一方、総量規制の範囲内で借りる場合よりも返済負担が大きくなりやすいです。総量規制の対象外だからこそ、事業計画・返済計画を慎重に立てた上で、無理のない融資額にすることが大切です。

必要以上に利用しすぎない

ビジネスローンは事業資金の調達に便利だからこそ、必要以上に利用しすぎないよう注意しましょう。

これまで紹介したように、ビジネスローンには以下のような注意点があります。

  • 総量規制の対象外で高額の融資を受けやすい分、慎重な事業計画・返済計画が求められる
  • 金利が高めの傾向にある。特に少額利用の場合は金利が高くなりやすい

事業資金の調達で多く用いられる銀行融資は金利が低めに設定されているため、なるべく多く借りた方が有利なケースもあります。しかしビジネスローンは金利が高めという性質上、高額利用にはあまり適していません。

資金調達に便利だからといって高額の融資を受ければ、返済負担が重くなりすぎる恐れがあります。

融資額は必要最低限にし、返済負担を最小限に抑えましょう。

ビジネスローンの審査基準は?個人事業主としての信用が重要

多くのビジネスローンではスコアリング方式による審査が行われます。

スコアリングとは申込者に関する膨大なデータを分析して各項目に点数(スコア)をつけ、信用力を評価する審査方法です。ビッグデータの分析および評価にAIを用いるため「AI審査」とも呼ばれます。

AI審査の大きなメリットの1つが、スピーディーかつ正確な審査が可能な点です。ビジネスローンは審査にかかる時間が短いですが、その理由の1つにAI審査を用いていることが挙げられます。

ビジネスローンの審査で確認される項目の例は以下の通りです。

  • 業種
  • 事業内容
  • 申込者の信用情報
  • 業況(経営成績)・財務内容
  • 資金使途

なお、ビジネスローンの審査基準は明言されていない部分も多いです。上記以外の項目が審査で確認される可能性もあります。

審査に通らないことも多い

ビジネスローンは金融機関の一般的な融資に比べれば審査基準が易しい傾向です。とはいえ、申し込めば必ず審査に通るわけではありません。ビジネスローンの審査に通らないケースも多くみられます。

ビジネスローンの審査に落ちてしまう原因として以下の例が考えられます。

  • 財務状況や業況が良くない
  • 信用情報に問題がある
  • 事業実績が短い
  • 返済計画や事業計画に問題がある
  • 税金の未納がある

ビジネスローンの審査基準は明示されているわけではないため、審査に落ちてしまう原因も正確にはわかりません。ただし上記のような要素がある場合、審査に落ちやすいと考えられます。

なおローンの審査に落ちた履歴は信用情報に残ります。信用情報に悪い履歴を履歴を残さないという意味でも、審査に通りやすいビジネスローンを選ぶことが大切です。

銀行系のビジネスローンは審査が通りにくい

銀行

ビジネスローンは銀行、クレジットカード会社、消費者金融(貸金業者)などさまざまな会社が提供しています。

このうち、銀行系のビジネスローンは審査が厳しい傾向です。銀行系のビジネスローンには以下のような特徴があります。

  • 後述するノンバンク系に比べて金利が低い
  • 融資限度額が高い
  • ノンバンク系よりも審査に時間がかかる
  • ある程度の事業実績がなければ利用できないケースが多い

低金利で高額の融資を受けられる分、厳しい審査が行われます。法人のみを対象としており、個人事業主は利用できない商品も珍しくありません。

すでに取引がある銀行の場合、信頼関係を構築できていれば審査に通過できる可能性もあります。それ以外の場合は銀行系ビジネスローンを利用するのは難しいと考えられます。

ノンバンク系のビジネスローンは審査が通りやすい

銀行系のビジネスローンとは反対に、ノンバンク系のビジネスローンは審査が通りやすい傾向です。

ノンバンクとは銀行以外の金融機関です。預金業務や為替業務を行わない金融機関がノンバンクに該当します。例として、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などが挙げられます。

ノンバンク系でも審査は必ず実施されますし、審査基準が公表されていない点も銀行系と同様です。

しかし銀行系ビジネスローンに比べて、ノンバンク系ビジネスローンの方が審査に通過した事例が多くみられます。対象者の要件や必要書類の数からも、銀行系より審査の難易度が低いことが予想できます。

審査の通りやすさという意味ではノンバンク系を選ぶのがおすすめです。特に消費者金融系のビジネスローンは審査に通過した事例が多くみられます。

ビジネスローンが個人事業主の資金調達に人気の理由

ビジネスローンは個人事業主の資金調達先として人気があります。

他の資金調達方法と比べて利用しやすく、入金までのスピードが早いのが人気の理由です。資金調達先に悩んでいる方はビジネスローンを利用するのがいいでしょう。

信用力の低い個人事業主も利用しやすい

ビジネスローンが個人事業主に人気な理由の1つが利用のしやすさです。ビジネスローンは他の資金調達方法に比べて、信用力の低い個人事業主でも利用できるケースが多くみられます。

法人と個人事業主では、法人の方が社会的信用を得やすいです。事業内容が全く同じでも、法人の方が信用力があると判断されるのは珍しくありません。

一般的な融資において、高い信用力を持っていることは大前提です。個人事業主はどうしても信用力が低くなりがちなため、融資を受ける難易度が高くなってしまいます。

一方でビジネスローンは審査は実施されるものの、一般的な融資ほどは信用力が重視されません。最低限の条件を満たせば利用できるケースが多くみられます。

ビジネスローンは信用力の低い個人事業主でも利用できる資金調達方法の代表例といえるでしょう。

申し込みから入金までのスピードが早い

申し込みから入金までのスピードが早い点もビジネスローンが人気の理由です。

一般的な銀行系融資の場合、申し込みから審査が終わり入金されるまで1週間程度はかかります。

人気の資金調達方法である日本政策金融公庫の融資の場合、融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度と案内されています。

申し込んでから入金までに時間がかかるため、すぐに資金が必要な場面では活用できません。

ビジネスローンは審査にかかる時間が短く、申し込んだ日の入金が可能なケースもあります。すぐに資金が必要な場面でもビジネスローンであれば資金調達が間に合う可能性が高いといえます。

必要に応じてすぐに利用できるため、スピード感や手間の少なさを重視する個人事業主に人気の方法です。

ビジネスローンの申し込みから借り入れまでの流れ

ビジネスローンの申し込みから借り入れまでの大まかな流れを紹介します。

今回紹介するのはノンバンク系ビジネスローンの流れです。また、商品によっては必要な手続きや順序が異なるケースもあるため、必ず公式サイトの案内をご確認ください。

  1. 申し込み手続き・必要書類の提出
  2. 審査
  3. 結果の通知、審査に通過した場合は融資実行

ノンバンク系のビジネスローンは申し込みから借り入れまでオンラインで完結するサービスが多いです。

必要書類も写真やPDFをアップロードして送信できます。ただし利用するサービスや申込内容によっては、来店や郵送による書類提出が必要なケースもあるためご注意ください。

申し込み手続き完了後に審査が行われます。

前述のようにノンバンク系ビジネスローンは申し込みから入金までのスピードが早いのが特徴です。申し込んだ日や時間によっては当日中に審査が完了するケースもあります。

審査が終わればメールや電話等で結果が通知され、審査に通過した場合はすぐに入金を受けられます。

個人事業主は確定申告書と開業届の写しが必要

個人事業主がビジネスローンに申し込む場合、確定申告書開業届の写しが必要なケースが多いです。

確定申告書は多くの場合、直近1期分が必要となります。確定申告書第一表に加え、青色申告決算書または収支内訳書も必要です。

また、個人事業主の申し込みでは開業届の写しが必要なケースも多くみられます。

ビジネスローンは事業性資金としての使用が前提のため、事業を営んでいる旨を証明する必要があるためです。

利用するサービスによっては開業届が不要なこともありますが、提出を求められた際すぐに対応できるよう準備しておくのが安心です。

なお、開業届に記載された事業内容も審査でチェックされる要素の1つです。申し込み内容や実態と開業届の事業内容が一致しているか事前に確認しましょう。

現金の受け取りは全国のコンビニATM対応

コンビニのATM

カードローンに該当するビジネスローンの場合、多くのサービスは全国のコンビニATMに対応しています。

身近な場所で現金の受け取りができるため、すぐに資金が必要な場面でも便利です。

ただしサービスによっては利用できるATMの種類が限定されているケースもあります。利便性の高さを確保するため、対応しているATMの種類は必ず確認しましょう。

なお、ATMで現金を受け取るのではなく、指定の銀行口座に融資額が振り込まれるタイプのサービスも多くあります。

振込タイプは入金までのスピードが早く手間がかからない点がメリットです。ただし、入出金履歴に残るのを避けたいと考える人には適していません。

現金の受け取り方についても申し込み前に確認する必要があります。

個人事業主のビジネスローンに関するよくある質問

最後に、個人事業主の方が気になるビジネスローンに関するよくある質問をご紹介します。

個人事業主の事業以外にも利用できる?

ビジネスローンの資金使途は原則として事業資金に限定されています。個人の生活費等、プライベートへの利用はできません。

指定された資金使途以外に使ってしまうとペナルティを課される恐れがあります。ビジネスローンは事業資金としての利用のみを徹底しましょう。

例外として、今回紹介した「プロミス|自営者カードローン」は資金使途が生活費および事業費とされています。

このように生活費への利用が認められているビジネスローンであれば、個人としての利用も可能です。

年商が低くても利用できる?

年商が低くてもビジネスローンを利用できる可能性は十分に有り得ます。ビジネスローンの審査は、年商そのものではなく、信用力があるか否かが重要となります。

審査で重視されるのは年商そのものではなく、財務状況や業況です。

たとえ年商規模が大きくても赤字状態であれば高評価にはつながりません。債務超過の場合や申込者の信用情報に問題がある場合も、審査に通過するのは難しいでしょう。

反対に年商が低くても、財務状況や業況が良好で信用情報にも問題がなければ、審査に通る可能性が高いでしょう。

この記事を書いた人

資金調達を専門とする行政書士事務所サブシディの代表。立教大学法学部卒。日本政策金融公庫や補助金を活用した資金繰り改善が得意。法律と金融に関する情報を発信しております。

目次