行政書士事務所サブシディでは、4大補助金と言われる「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」を中心に補助金の申請代行を行っております。
補助金を活用して、サービス導入や新規事業の立ち上げを行いたい方はお気軽にご相談ください。
補助金申請代行のご依頼に際して、具体的なサポート料金や注意事項についてご紹介します。
補助金申請代行
基本的に、補助金は事業者自身で申請できます。各補助金の公募要領を確認し、必要書類を集めて申請書類を作成・提出するのが一般的な流れです。
補助金の申請になれている事業者であれば、問題なく自社で対応できるため代行費用を抑えることができます。
一方で、補助金の申請作業にリソースを割けない事業者様も多くいらっしゃいます。補助金によっては、要件が複雑であり公募要領を読み込むだけでも一苦労です。
本業と並行しながら「この補助金は自社でも使えるのか?」を調べるのは大きな負担となります。
そのため、最新の補助金を把握し、申請手続きに詳しい専門の士業に申請代行を依頼することが一般的です。
対応可能な補助金の種類
当事務所では、基本的にほとんどの補助金に対応可能です。
特に、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」のいわゆる四大補助金を専門に対応しています。
補助金は、経済産業省等の国の補助金だけでなく、地方自治体独自の補助金もあります。全国の補助金情報にも精通しており、地域に合わせた補助金もご案内しております。
要件が厳しく難易度の高い案件については、必要に応じて士業法人と連携し、審査通過率を高めるためのサポートを行います。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、4大補助金の一つです。他の補助金制度と比べて補助額の大きさが特徴です。対象となる経費も幅広いため、様々な事業で活用できます。
特に、新分野への進出や業種展開を行う際に活用されています。
成長分野進出枠などの複数の枠に分かれており、それぞれの枠で細かく要件が定められています。手引きも細かい注意点が多いため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
事業再構築補助金は、補助額が大きいですが、要件を満たすことは簡単ではなく申請前に断念することも珍しくありません。
例えば、申請時には事業計画を事業者自身で策定する必要があります。実現可能性の高い売上や利益の見込みを含めた事業計画がなければ審査に通るのは難しいでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、歴史が長く前身の制度は2013年からスタートしました。日本のモノづくりを支える重要な補助金制度です。
設備投資やサービス開発における投資の補助として活用できます。これまでに大企業や中小企を含めて、様々な事業者が採択されてきました。具体的に、どんな事業でどんなサービスを導入した際に活用されたのかなどの事例集も公開されています。申請前にチェックしておくとよいでしょう。
また、ものづくり補助金の難易度は高く採択されるのは難しいともいわれています。実績のある補助金申請サポート事業者と一緒に準備をすることが求められます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に活用できる補助金制度です。
通常枠の要件の一つに「商工会議所の支援を受けていること」があります。
補助額が3分の2となる申請枠もあり、高い補助率が特徴です。一方で、上限の補助額は通常枠で最大50万円(特定の条件を満たすと250万円)です。補助額は他の補助金制度と比べると、そこまで高くはありません。
小規模事業者持続化補助金を活用される例としては、工場の新設や製造機器の導入等があります。他にも業務改善等にかかる専門家の経費も対象となります。
小規模事業者に該当する方は、活用しやすいため補助金を制度を活用したい方は、まず初めに検討してみるのがよいでしょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、数ある補助金の中でも比較的活用しやすい補助金制度です。
SaaS企業にとっては、自社のITツールを「IT導入支援事業者(ベンダー)」として登録することで、該当ツールをクライアントに導入してもらう際に、補助金を利用できるようになります。登録されることで、自社のITツールを販促しやすくなります。
一方で、ITツールを導入したい事業者側にとっては、補助金を活用することで導入コストを大きく抑えることができるため、多くの企業で活用されています。
IT導入補助金を利用するには、登録されたツールのベンダー企業と申請者が共同で申請書を作成・提出する必要があります。
当事務所では、下記の方のサポートをしております。
- ITツールのベンダー登録を希望されるSaaS企業様
- 補助金を活用してITツールを導入したい中小企業様
IT導入補助金のベンダー登録の方法と個人事業主がIT導入補助金を活用する方法についても併せてチェックしておきましょう。
その他補助金
四大補助金以外にも「事業承継・引継ぎ補助金」や「M&A補助金」など、さまざまな種類の補助金があります。
すべての補助金を自社で把握するのは難しいため、気になる補助金があれば専門家に相談するのがおすすめです。
特に、見落とされがちなのが地方自治体独自の補助金です。特定地域の事業者を対象とした補助金であり、情報が出回りにくく、申請期間も短いため活用が難しいのが現状です。
タイミングよく申請するには、日頃からアンテナを張っておくか、補助金情報に詳しい専門家のサポートを受けるのがいいでしょう。
サポート料金
行政書士事務所サブシディは、各種補助金や助成金の申請サポートに対応しています。料金は下記のとおりです。なお、お見積りの結果によっては料金が変動する可能性がございます。
事業再構築補助金 | 着手金:190,000円 成果報酬:補助金額の11% |
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ものづくり補助金 | 着手金:13,000円 成果報酬:補助金額の11% |
事業承継・事業引継ぎ補助金 | 着手金:50,000円 成果報酬:補助金額の11% |
IT導入補助金 | 着手金:50,000円 成果報酬:補助金額の11% |
その他補助金・助成金 | お問い合わせください。 |
なお、一部の助成金については社労士のみの対応となるため、提携する社労士法人をご紹介いたします。
申請代行の流れ
補助金の申請代行をする際の流れをご紹介します。
まずは、ご希望の補助金に関するヒアリングを行っております。
「IT導入補助金を活用したい」など、特定の補助金に関するご希望がある場合は、スムーズに対応が可能です。
一方で「このサービスに補助金は使えますか?」「何か使える補助金はありますか?」といったご相談も多くいただきますが、補助金が使えないケースも多いため、事前に目星をつけておくことがポイントです。
もちろん、上記のようなご相談も含めて柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
希望する補助金が決まった後は、申請要件の確認を行います。
補助金ごとに要件は大きく異なるため、まずは簡易的なチェックを通じて申請の可否を判断します。
例えば、IT導入補助金では「決算期を迎えていること」「ECサイトの構築は対象外であること」など、申請前に確認すべきポイントがいくつかあります。
実はこの段階で「要件を満たさず利用不可」と判断されるケースが多いのが実情です。申請に進める割合は実際の通過率よりも低いと考えていただいて差し支えないでしょう。
なお、要件を満たしていない場合でも、調整によって申請可能になるケースもあるため、状況に応じて対応方法を一緒に検討いたします。
申請要件を満たす可能性が高い場合は、実際に申請書の作成へ進みます。
補助金の申請には、多くの書類が必要となるため一定の準備が必要です。
行政書士によるサポートがあるとはいえ、事業者様ご自身にも一定のご協力(情報提供・書類の確認など)が必要となります。
ただし、自社で申請書を一から作成するよりも、より正確にそしてスムーズに進められるのが専門家に依頼する大きなメリットです。
また、当事務所への「丸投げ」ではなく「補助金制度の概要」「注意点や今後の流れ」なども丁寧にご説明いたしますので、申請の全体像を把握したうえで進められます。
さらに、補助金の中には「交付後に定期的な報告義務」があるものも多く存在します。利用する補助金制度の理解は支給後においても重要です。
補助金申請代行に関するよくある質問
補助金申請代行に関するよくある質問をご紹介します。ご不明点はお気軽にご相談ください。
- 補助金の申請代行は違法ですか?
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補助金の申請代行は違法ではありません。
補助金の申請書類の代行は行政書士に認められた業務の一つです。国家資格者の行政書士であれば申請代行ができます。なお、申請代行に関わらない相談やサポートであれば、資格の有無を問わず業務ができます。
また、行政書士であっても全ての補助金の申請業務を代行できるわけではありません。電子申請システム(GビスID)の手続きについては、事業者が自ら行わなければなりません。この規定は厳格に定められているため注意が必要です。
- どの補助金を使えるか分かりません。何か使える補助金はありますか?
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「何か使える補助金はありますか?」といったご相談を多くいただきますが、事業に合った補助金を探すのは難しいのが実情です。
「このサービス導入に事業再構築補助金は活用できますか?」「このSaaSはIT導入補助金の対象となるベンダー登録はできますか?」といった具体的な内容であれば補助金を活用できる可能性が高まります。
ご相談前に、起業時に使える補助金情報一覧もご覧ください。