自社のITツールを販促するために、IT導入補助金が活用できます。
IT導入補助金の対象ITツールとなるためにはIT導入支援事業者として登録されなければなりません。いわゆるベンダー登録と呼ばれる手続きが必要です。ベンダー登録は手続きが煩雑なため専門家にサポートしてもうらことが一般的です。
この記事のポイント
- ベンダー登録するとITツールの販促がしやすくなる
- 登録が手続きが煩雑なため専門家に相談
今回は、IT導入支援事業者になる方法やベンダー登録のポイントについて解説します。ぜひ、最後までご覧ください。
IT導入支援事業者になるにはベンダー登録が必要
IT導入補助金の事務局に登録された事業者をIT導入支援事業者と呼びます。IT導入支援事業者になるために、ベンダー（販売業者）登録が必要です。
ベンダー登録は、手続きが煩雑なため行政書士等の専門家にサポートを依頼することが一般的です。
しかし、ベンダーの事業者も手続きの全体像を知っておく必要があります。まずは、登録方法の概要について見ていきましょう。
IT導入支援事業者は2種類に分かれる
IT導入支援事業者は、ベンダー系と販売代理店系の2種類に分かれます。登録しているベンダーの種類であり、どちらかを選択して登録するものではありません。2種類の事業者によってそれぞれ特徴があります。
IT導入補助金を上手く活用するためにも知っておきましょう。
ベンダー系
ベンダー系の「IT導入支援事業者」は、自社サービスのITツールを登録している事業者のことです。
ツールの開発会社は、販売営業を別の会社に委託しているケースがあります。ツールの開発と販売営業を兼ねている事業者をベンダー系と呼びます。
ベンダー系の事業者がベンダー登録をするだけでは、ツールの販促はあまり期待できないでしょう。登録後に、どのように販売を増やしていくのかを考えなければなりません。
また、ベンダー系は販売代理店系と比べて営業所が少ないため導入希望事業者への対面での対応がしにくいといったデメリットがあります。
販売代理店系
販売代理店系は、ツールの開発会社と提携し複数商品の販売を行っています。中には複数の会社の商品を取り扱う販売代理店もあります。
複数のツールを比較検討できるのが特徴です。お客さんの事業内容に合わせた最適なITツールを提案できるため、高い成約率が期待できます。
IT導入補助金のベンダー登録の流れ
IT導入補助金のベンダー登録をする前に、全体の流れをチェックしましょう。一般的な登録の流れは下記のとおりです。
それぞれのポイントについて見ていきます。
IT導入補助金のHPより仮登録
IT導入補助金のHP内にある「登録申請・手続きフロー」ページを開きます。「IT導入支援事業者 仮登録はこちら」をクリックします。
仮登録が完了すると、登録したメールアドレス宛に、本登録用の案内が送られてきます。
IT事業者ポータルにログインし事業者情報とITツール情報入力
本登録が完了するとIT事業者ポータルにログインできるようになります。IT事業者ポータルの案内に従い、各情報を登録していきます。
手続き前に、事業者やITツールの要件を満たすかどうか確認しておきましょう。また、下記のような書類の添付が必要となります。
他にも、IT導入支援事業者として採択された際の活動内容やハードウェアの販売予定等についての詳細を記載する必要があります。
事務局による審査
登録申請が終わると、事務局による審査が行われます。不備による訂正が必要な場合は、IT事業者ポータルに通知されるため、速やかに修正しましょう。
修正が遅れると、登録日までの期間が長くなるため注意が必要です。
事務局の採否の決定
申請内容に問題がなければベンダーとして登録されます。以降は、ITツールを導入したい中小企業や小規模事業者と連携し、補助金の申請を実施します。
ベンダー登録の方法は手引きを確認する
ベンダー登録は、手続き煩雑であり工数が多くかかります。事前にIT導入支援事業者登録の手引きを確認しておきましょう。
中でも重要なポイントを解説します。登録方法が「法人登録」と「コンソーシアム登録」の2種類があることに注意しましょう。
それぞれの特徴と異なる要件について見ていきましょう。
法人登録は単独で行う
法人登録は、単独の法人がITツールの導入・効果報告まで実施します。自社のITツールの導入予定の事業主に対しトータルでサポートしなければなりません。
コンソーシアム登録は複数社で行う
コンソーシアムと呼ばれる団体を結成し複数社で活動を行います。幹事社を筆頭に一人以上の構成員から成り立ちます。法人登録は、1法人1登録ですが、コンソーシアム登録は、複数のコンソーシアムに登録できます。
ベンダー登録の要件
ベンダー登録の要件は「法人登録」と「コンソーシアム登録」によって変わります。満たすべき要件が多いため申請時には注意しましょう。
法人登録
法人登録は、21項目を満たす必要があります。例えば、下記のような要件が求められます。
販売実績の要件が特徴です。これまでに販売実績のない方はコンソーシアム登録を行いましょう。
コンソーシアム登録（構成員）
コンソーシアム登録（構成員）では、20項目を満たす必要があります。
販売実績が無くても登録可能です。個人事業主でも登録できるため、法人登録の要件を満たさない方はコンソーシアム登録を行います。
IT導入補助金のベンダー登録をするメリット
人気のITツールの多くは、ベンダー登録がされておりIT導入補助金を活用して販売されています。
実際に、ベンダー登録登録をするとどのようなメリットがあるのでしょうか？重要なポイントを二つご紹介します。
ベンダー登録をするメリットについて詳しく見ていきましょう。
ITツールの導入が成約しやすくなる
自社のITツールがIT導入補助金の対象となることで、営業時に成約率が高まることが期待できます。
例えば、通常枠に該当するソフトを販売する場合、補助額は2分の1となります。
200万円のソフトを導入すると100万円が補助金となり実質負担額100万円で利用できます。
導入事業者からすると、お得にITツールを利用できるため成約率が高まります。また、同業他社のツールと比較検討された際に、差別化ポイントとして訴求できます。
結果として、自社ツールの営業もしやすくなり売上の向上に繋がるといえます。
販売代理店によるツールの導入が期待できる
ベンダー登録をしている販売代理店もあります。IT導入補助金対象のツールとして登録されることで、販売代理店が自社のツールの営業をしてくれます。
そのため、販路が増えることにより売上アップが期待できます。ベンダー登録と同時に、販売代理店との繋がりを増やすことも重要です。
IT導入支援事業者のベンダー登録に関するよくある質問
最後に、申請前に知っておきたいIT導入支援事業者のベンダー登録に関するよくある質問をご紹介します。
ベンダー登録時に費用はかかりますか？
ベンダー登録の申請や審査において費用がかかることはありません。
なお、必要書類の発行や専門家へのサポート依頼時に費用が発生します。専門家への報酬は、基本的に成功報酬で受給額の10%～20%が一般的です。
ベンダー登録は自分で申請できますか？
IT導入補助金の事務局のホームページにある交付申請手引きを見ることで自社で登録できます。
しかし、内容が複雑であり申請書類に不備があると登録できなくなるリスクがあるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
行政書士はIT導入補助金の申請支援を行っています。専門家に依頼することで、申請対応する社員の負担を減らし事業に集中することができます。