鳥取県は、緑豊かな山々や美しい日本海に面しているのが特徴の移住に人気の地域です。
近年は人口減少を課題としており人口減少社会対策課を設けており積極的に移住者を受け入れています。さらに移住をサポートするための各種補助金・支援金制度も充実しています。
就業の選択肢もありますが、移住に併せて起業や開業をしたい方向けの制度もあります。自然豊かな鳥取県で新たな生活をスタートしたい方におすすめです。
鳥取県への移住が気になる方向けに活用しやすい補助金制度をご紹介します。
鳥取県で仕事・起業をする方が活用できる独自の補助金
とっとりビジネス人材移住支援事業
とっとりビジネス人材移住支援事業は、都内の方を対象に鳥取県に移住した方へ支援金を交付する制度です。都内の一極集中を解消するとともに地方創生を目的に定められました。
一般的な移住だけでなく、起業をする方の後押しをしているのも特徴の一つです。都内で活躍する優秀な人材が、地方でも活躍できるように制度が整えられています。
支給額は、2人以上の世帯の場合は最大100万円です。単身世帯の場合は、60万円が上限となります。具体的な手続きについては、移住希望の市町村の窓口に相談しましょう。
鳥取県の補助金以外にも知っておきたい国の制度
鳥取県対象の制度だけでなく、全国を対象とした融資制度や補助金制度があります。各種制度は、様々な種類があり、手続きも複雑なため自身で積極的に調べて活用しなければなりません。
日本政策金融公庫
自分で事業を行う方は、まずは日本政策金融公庫の活用を検討しましょう。
新規に法人を設立する方だけでなく、個人事業主の方も融資の対象となります。鳥取県で新たに事業をしたい方は事業計画書を作成して、公庫の担当者に相談してみましょう。
さらに、移住創業者と呼ばれる「地方に移住し新規創業する方」を対象に特別利率が適用される融資制度があります。
日本政策金融公庫には、移住者向けの融資制度を活用して、実際に移住を成功させた方が多くいます。
移住者の実際の創業事例を見ることで、イメージをつかみやすくなるでしょう。
「移住に少し興味がある」といった方でも様々なアドバイスがもらえます。移住と起業を検討している方は、日本政策金融公庫に相談してみましょう。
補助金
補助金は事業活動を拡大させるために利用できる補助制度です。
例えば、業務改善に役立つITツールの導入費用を補助する「IT導入補助金」があります。他にも、ものづくり補助金や事業承継・引継ぎ補助金などがあります。
自社の状況によって活用できる補助金は異なるため、まずは主な補助金が使えるかどうかを確認してみましょう。
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
補助金を活用した鳥取県のおすすめ移住先
日野町（ひのちょう）
日野町には、標高1005mの宝仏山があり、自然豊かな町です。また、可愛らしいオシドリが有名です。毎年秋ごろに飛来し、姿を見かけることができます。
さらに、大自然を感じることができる登山やラフティングなどの観光地としての人気もあります。
日野町では移住支援を行っており、短期間のお試し住宅ができます。地元の方と交流もできるため、地元に戻りたい方やのどかな地域で暮らしたい方は試してみるのがいいでしょう。
また、日野町には、独自の補助金として「日野町創業等支援事業補助金」があります。日野町内で起業される方を対象に上限50万円（経費の2分の1まで）が支給されます。
すでに活動されている事業者が異業種に参入する際も対象となります。さらに、個人事業主も含まれており多くの人が対象になるため利用しやすい制度です。
今秋はオシドリを見に日野町観光をしてみてはいかがでしょうか。
大山町（だいせんちょう）
大山町には、国立公園にも指定されている大山といった山があります。海と山に囲まれているため大自然を存分に満喫できます。
積極的に移住者も受け入れています。近年は若い世代を中心とした隠れた人気の移住先となっています。
大山町は、とっとりビジネス人材移住支援事業が活用できるとともに「大山町版空き家バンク制度」が活用できます。
大山町には、不動産会社がないため空き家バンクを活用して物件を探します。空き家を購入する際には、移住定住助成金により最大で100万円が助成されます。
大山町が気になる方は、まずは登山等の観光を楽しんでみましょう。
