中小企業・個人事業主の資金繰り実態調査2025

金利上昇や物価高が続く中、中小企業の資金繰り環境は依然として不透明さを増しています。

本調査では、全国の中小企業・個人事業主を対象に資金繰りの実態を調べ、その結果から見える課題と今後の見通しを探りました。また、金融市場や中小企業金融に詳しい専門家にも、今後の金利動向や与信環境の変化についてコメントをいただいています。

中小企業・個人事業主の資金繰り実態調査

今回の調査では、個人事業主が全体の63％、法人（株式会社・合同会社など）が33％を占めました。
また、従業員数1〜5名の小規模事業者が全体の8割近くを占めており、今回の結果は主に小規模企業や個人事業主の実態を反映したものとなっています。

仕入・人件費の上昇と売上減少が、資金繰り悪化の二大要因に

今回の調査では、「仕入・人件費などのコスト上昇」（42％）と「売上の減少」（42％） が、資金繰りに影響を与えた主要な要因として最も多く挙げられました。

特に法人では、コスト上昇の影響を挙げた割合が約6割にのぼりました。一方で、個人事業主では売上減少を挙げる回答が多い結果となっています。

金利上昇（12％）や借入返済負担（5％）を要因とする回答は比較的少ないものの、今後の金融環境次第ではこれらの影響も拡大する可能性が示唆されます。

金利上昇への具体的な対応なしが8割超。法人では一部で見直しの動きも

今回の調査では、「特に対応はしていない」と回答した事業者が全体の8割超（81％）を占めました。

一方で、法人では固定金利への切り替え（9.1％）や借入・借換え時期の前倒し（15.2％）など、一部で金利上昇を意識した対応を取る企業も見られました。

個人事業主では依然として様子見姿勢が強く、全体としては金利上昇に対する具体的な行動は限定的であることがわかります。

資金調達の検討は27％にとどまる一方、検討層では銀行融資が最有力

今回の調査では、「特に検討していない」と回答した事業者が全体の73％にのぼり、資金調達に消極的な層が多数を占めました。

一方で、何らかの資金調達を検討している層（27％）に限定すると、最も多く選ばれたのは銀行融資で、過半数以上の回答者が検討していることがわかりました。

次いで、政府系金融機関（日本政策金融公庫など）や補助金・助成金制度が続き、一部ではファクタリングや請求書カード払いといった新しい手段も選択されています。

全体として、依然として銀行融資が主流である一方、今後は補助金制度や新しい資金調達サービスの活用が徐々に広がりつつあることがうかがえます。

7割が「現状維持」を予想、一方で2割が資金繰り悪化を懸念

今後1年間の資金繰り見通しについては、「現状維持と見込む」が全体の71％と最も多く、多くの事業者が現状の資金繰り環境がしばらく続くと見ています。

一方で、「やや悪化する見込み」と回答した割合も20％にのぼり、特に法人では2割超が悪化を懸念している結果となりました。

「改善する見込み」と回答した層は6％にとどまり、全体としては慎重な見通しが多数派であることがうかがえます。

補助金制度の拡充や融資審査の迅速化を求める声が多数、一方で「特に期待しない」層も4割

今後どのような支援を期待しますか（自由記述）

自由記述では、補助金や助成金制度の拡充を求める意見が最も多く、次いで融資審査の迅速化や低金利融資など金融支援の改善を求める声が多く見られました。

一方で、「特になし」「わからない」といった支援を特に期待しない回答も約4割あり、多くの事業者が現行制度に慣れている、または支援の実感が薄い現状も浮き彫りになりました。

補助金の拡充とあわせて、迅速かつアクセスしやすい支援制度の整備が求められていることがうかがえます。

専門家に聞く、今後の金融情勢と中小企業・個人事業主への影響

金融政策の転換や物価上昇など、企業を取り巻く資金環境は大きな転換期を迎えています。今後の金利動向や資金繰り環境の変化にどのように備えるべきか。

金融政策や企業金融に詳しい専門家に、現在の金融情勢と中小企業の資金繰りの行方について意見を伺いました。