審査の甘いビジネスローンを調査!特徴やポイントについて解説

審査が甘いビジネスローン!

資金調達先として定番のビジネスローン。信用情報に不安のある方はビジネスローンに通るかどうか不安な方も多くいるでしょう。

ビジネスローンの中には、審査の厳しい会社比較的審査の甘い会社の2種類があります。

メガバンクや都市銀行系のビジネスローンは、審査が厳しい傾向にあります。一方で、ネット銀行のビジネスローンは独自審査を採用し審査に通りやすいと言われています。

また、基本的に個人事業主の方はビジネスローンの審査が厳しく融資を受けられないことがよくあります。そのため、個人事業主の方にとっては審査が甘いビジネスローンを探すことが大切です。

この記事のポイント
  • 審査が甘いビジネスローンは独自審査を採用!
  • 個人事業主の方は審査が甘い会社を探そう
  • ネット銀行系は審査に通過しやすい傾向にある

今回は、審査に不安のある方向けに審査が甘いビジネスローンをご紹介します。また、審査に通過するための事前準備についても併せて解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

目次

審査の甘いビジネスローン8選!

ネット銀行系を中心に審査が甘いビジネスローンをご紹介します。ビジネスローン会社独自の審査基準を採用しており、個人事業主も積極的に受け入れている会社もあります。

注意点として、同時に複数のビジネスローン会社に申し込むのは避けましょう。審査に通りにくくなる可能性があるため1社ごとに審査をしてもらうのがポイントです。

それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートの公式サイト
対象者法人または個人事業主
融資額50万円〜1,000万円
金利(実質金利)年3.1%〜18.0%
担保不要
保証人原則不要※法人の場合は代表者の連帯保証が必要
資金使途事業資金
融資までにかかる期間最短即日

AGビジネスサポートはアイフルグループの金融会社です。

銀行と異なり、資金繰りの厳しい中小企業や個人事業主をサポートするためにサービスが開始されました。現在は、柔軟な審査が特徴のビジネスローンサービスを提供しています。

たとえ赤字決算の会社であっても、財務状況だけでなく事業全体を勘案して融資可能かどうかを判断しています。そのため資金繰りが厳しい方であっても利用しやすいのが特徴です。

なお、他社からの多額の借り入れや返済遅滞が起きている場合などは、融資を受けられない可能性があります。

審査結果はすぐにわかるため、まずはAGビジネスサポートで審査を受けて万が一融資を受けられなかった場合は他のビジネスローン会社を検討しましょう。

必要書類と申し込みの流れ

申し込みに必要な書類は一般的なビジネスローン会社と同じです。

事業計画書等の用意に時間のかかるものは不要です。銀行融資と比べると手続きが簡単であり、本人確認書類や決算書等があれば、すぐに審査ができるため利用しやすいでしょう。

法人の必要書類
  • 本人確認書類の写し
  • 直近2期分の決算書一式の写し
  • 作成している場合は試算表
  • 直近2ヵ月以内に発行された取引先からの請求書、領収書などいずれか1点
個人事業主の必要書類
  • 本人確認書類の写し
  • 直近2年分の確定申告書の写し
  • 規定の事業内容確認公式サイトからダウンロード可能です
  • 直近2ヵ月以内に発行された取引先からの請求書、領収書などいずれか1点

MRF

MRFの公式サイト
対象者法人または個人事業主
融資額長期間元金据置プラン100万円~3億円
オーダーメイドプラン50万円~3億円
ブリッジプラン100万円~3億円
バリエーションプラン10万円~3,000万円
金利(実質金利)バリエーションプラン:7.0%~15.0%その他:15.0%以内
担保商品による
保証人原則不要※代表者の連帯保証が必要なケース有
資金使途事業資金
融資までにかかる期間数日程度

MRFは対面が必須のビジネスローンです。オンライン完結で対面不要のビジネスローンと異なり、営業担当者に直接相談できるため、決算書等の資料の数字以外も融資の判断材料となることがあります。

現状の会社の状況や今後の見通しについて、丁寧に説明することで一般的に融資が厳しいと判断される場合であっても融資の対象となることがあります。

MRFの営業担当者はファイナンシャルプランナーが多いのも特徴です。MRF社からの提案も受けられる点がオンライン完結型のビジネスローンにはない魅力の一つです。

資金繰りに悩む経営者の相談役としても頼りがいのある会社といえます。

また、金利は比較的安い傾向にあるため事業資金として、事業を立て直す際にも活用しやすいでしょう。事業所は西日本を中心に展開しておりますが、直近では東京支店もオープンしており関東圏の事業者も利用しやすくなりました。

ファンドワン

ファンドワンの公式サイト
対象者法人のみ
融資額事業者ローン30万円~500万円
売上債権担保融資30万円〜5,000万円
不動産担保融資300万円~1億円
車担保融資~500万円
金利(実質金利)不動産担保融資年2.50%~15.0%
その他の融資年5.00%~18.0%
担保商品によって異なる
保証人不要
資金使途事業資金
融資までにかかる期間最短即日※最短40分のスピード審査が可能

ファンドワンは、法人が利用できる担保不要のビジネスローンを提供しています。融資までの早さが特徴で最短40分で審査が完了します。

初めてのビジネスローンを利用する方や保証人や担保の用意ができない方に人気があります。オンラインで完結するため、融資手続きの準備に時間をさけない事業者の方は利用しやすいでしょう。

事業内容や過去の実績を参考にし審査が行われます。銀行融資が難しい事業者の利用を想定しているため、審査に通りやすいといえます。

長期返済にも対応しているため、ビジネスローンを活用して事業の立て直しを図りたい方におすすめです。

Carent

Carentの公式サイト
対象者法人のみ
融資額1万円~500万円
金利(実質金利)年7.8%~18.0%
担保原則不要
保証人原則不要
資金使途事業資金
融資までにかかる期間最短即日

Carentは、最小1万円から借り入れができる法人専用のビジネスローンです。

法人向けのビジネスローンは、融資希望最低額が50万円程度であることが一般的です。しかしCarentは1万円から融資できるため、一般的な少額利用をしたい方に人気があります。

少額利用できるビジネスローンは、審査が通りやすい傾向にあります。一度、少額利用をして返済実績を積むことで、融資額を増やしていくことができます。

Carentは、利用限度額によって適用される利率が異なります。融資希望額に応じて、どう活用していくのかを考えましょう。

例えば、利用限度額100万円未満の場合は、年13.0%~18.0%です。100万円以上の場合は、年7.8%~15.0%となります。100万円以上借りる場合は、金利が下がるため事業資金としても活用しやすくなります。

アクト・ウィル

アクト・ウィルの公式サイト
対象者法人のみ
融資額300万円~1億円
金利(実質金利)信用保証融資年10.0%~20.0%
その他(有担保ローン)ローンの種類によって異なる
担保原則不要
保証人原則不要
資金使途事業資金
融資までにかかる期間非公開

アクト・ウィルのビジネスローンは、他社で断られたケースであっても積極的に融資を行っています。資金繰りに苦しむ中小企業をサポートするための手厚いサービスが特徴です。

例えば、法人における借入一本化を行っています。すでに他社から複数社借り入れを行っている場合であってもアクト・ウィルであれば大口融資として対応できます。

一般的なビジネスローンであれば、他社からの借り入れは審査にネガティブな影響を与えますが、借入一本化であれば、融資に繋がる可能性があります。

最小の融資額は300万円のため、比較的まとまった資金が必要で銀行からの融資の可能性が低い事業様におすすめのサービスです。

オージェイ

オージェイの公式サイト
対象者法人
融資額10万円~1億円
金利(実質金利)9.50%~18.0%以下(実質年率)
担保原則不要
保証人原則不要
資金使途事業資金
融資までにかかる期間最短即日

オージェイは、法人専用のビジネスローンであり柔軟な審査が特徴です。銀行の融資に通らなかった方であっても融資の対象となります。

少額融資を希望の方は最小10万円からお借入れできます。最大1億円まで融資できるため会社の資金状況に合わせて活用できます。

赤字決算や税金未納の事業者にも融資実績があります。借入れ先が見つからない時は選択肢の一つとして考えておきましょう。ビジネスローン以外の資金調達方法も提案してくれるため一度相談してみるのがおすすめです。

アコム

アコムの公式サイト
対象者個人事業主
融資額1万円~300万円
金利(実質金利)12.0%~18.0%
担保不要
保証人不要
資金使途自由
融資までにかかる期間明記なし

アコムのビジネスローンは個人事業主のみを対象としています。

資金使途が自由であり、事業資金以外の目的で利用できる点が特徴です。個人の借入額は原則として年収の3分の1が上限ですが、ビジネスローンであれば年収の3分の1を超える借入も可能となります。

ビジネスローンの対象になる方は、業歴1年以上の個人事業主かつアコムの基準を満たす方です。具体的な基準については明記されていません。

申し込みには直近1期分の確定申告書の写し(収受日付印が押印されたもの)が必要です。ただし、契約極度額が100万円を超える場合は青色申告決算書または収支内訳書も必要になります。

ビジネスローンの審査に関する注意点

ビジネスローンの審査に関する注意点

ビジネスローンに申し込む前に、審査における注意点を把握しておくことが大切です。ビジネスローン会社が審査において重視している点を知ることで事前に対策がしやすくなります。

  • ビジネスローン会社によって審査基準が異なる
  • 審査が甘い傾向にあるビジネスローン会社は独自審査を採用
  • 法人の赤字決算や債務超過であっても審査に通ることはある
  • 審査に通る可能性の高いビジネスローン会社に申し込む

注意点についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

ビジネスローン会社によって審査基準が異なる

一口にビジネスローンといっても会社によって審査基準が異なります。

審査に通過できる可能性を高めるためには、申し込む会社に合わせた対策をするのが理想です。

どの会社もビジネスローンの審査基準について明言はされていません。しかし、対象者の条件や必要書類から、審査でチェックされる要素について予想できるケースがあります。

たとえば直近数年分の確定申告書が必要な場合は、財務状況や経営成績が重視されるでしょう。赤字や債務超過の場合は審査に通過するのが難しいと考えられます。

一方で、確定申告書が不要もしくは1年分のみで良い場合、財務状況などの重要度は低めの可能性があります。

事業計画書が必要な会社であれば、過去の業績や現況よりも今後の見通しが重視されるといえるでしょう。

会社によって審査基準が異なる点を押さえつつ、重視されると考えられる要素に合わせた対策をするのが理想です。

審査が甘い傾向にあるビジネスローン会社は独自審査を採用

一概にはいえないものの、審査が甘い傾向にあるビジネスローン会社は独自審査を採用しているケースが多くみられます。

ビジネスローンの審査では決算書の数字を重視するのが一般的です。

多くのビジネスローンでは申込時に決算書が必要なことからも、審査で財務状況や収益がチェックされると判断できます。

一方で独自審査を行うビジネスローン会社では、決算書以外の数字も考慮します。

過去の業績や現況ではなく、事業の内容や展望も加味した上で融資の可否を判断するため、赤字決算でも場合によっては融資が可能です。

もちろん、独自審査を採用しているからといって、必ずしも審査が甘いとは限りません。

しかし、一般的な審査には通過が難しい事業者でも、独自審査であれば通常よりもローンを利用できる可能性が高いといえるでしょう。

法人の赤字決算や債務超過であっても審査に通ることはある

独自審査を行うビジネスローン会社の特徴として、決算書以外の数字も考慮する点を挙げました。

決算書の数字以外にも審査基準が存在するため、財務状況や経営成績が芳しくない場合でも審査通過の可能性が期待できるのです。

しかし、独自審査を行なっていないビジネスローン会社でも、赤字決算や債務超過の法人が審査に通ることは有り得ます。むしろ「赤字・債務超過では利用不可」と明言しているビジネスローン会社の方が稀でしょう。

赤字決算や債務超過でも審査に通過できるケースとして以下の例が挙げられます。

  • 赤字や債務超過状態の解消見込がある
  • その他の項目で高評価を得ている
  • 担保を提供する

赤字決算や債務超過だからといって、ビジネスローンを諦める必要はないといえます。

審査に通る可能性の高いビジネスローン会社に申し込む

ビジネスローンに申し込む際は、審査に通る可能性が高い会社のものを選びましょう。

ビジネスローンに限らず、金融取引情報の契約や申し込みについては申込者の信用情報に記録されます。

ビジネスローンを含む融資申し込みの審査に落ちる数が多いほど、信用情報にも「審査に落ちた」という情報が多く残ってしまいます。

ビジネスローンの審査に落ちた情報が、後のローン審査に強い影響を与えるとは限りません。しかし審査に落ちた回数が多いと悪影響を及ぼす恐れがあります。

信用情報はなるべくきれいな状態であるのが理想です。ローンの審査に落ちたという記録が残るリスクを抑えるため、審査に通る可能性の高いビジネスローン会社に申し込むのが理想です。

複数社への同時申し込みは審査で不利になる

前節で「ビジネスローンの審査に落ちた情報が後のローン審査に強い影響を与えるとは限らない」と解説しました。

実際、単に審査に落ちたぐらいであれば、その後のビジネスローンの審査に悪影響を与える恐れはほとんどないでしょう。

しかし複数社への同時申し込みは審査で不利になる可能性があります。複数社へ同時に申し込んでいると、お金に困っている、すなわち財務状態が非常に悪いと判断されてしまうためです。

ビジネスローン会社は審査の際に申込者の信用情報を必ず確認します。複数社に申し込みをした場合、その事実はビジネスローン会社に知られてしまうのです。

早急な資金調達が必要な場合でも、一度に申し込むのは一社のみにしましょう。

ビジネスローンの審査に通りやすくなるコツ

ビジネスローンの審査に通りやすくなるコツ

ビジネスローンは事前の準備を丁寧に行うことで審査通過率は上がります。

例えば、必要書類の不備を無くすことや会社の信頼性を下げる税金の滞納を解消しておくことなどが挙げられます。

必要書類の不備を無くす

ビジネスローンの審査をなるべく有利に進めるためには、必要書類の不備を起こさないことが大切です。書類不備を無くすべき理由として以下の3つが挙げられます。

  1. 書類の不備や漏れがあると審査がストップしてしまい、結果が出るまでに時間がかかるため
  2. ビジネスローン会社とのやり取りや書類の再提出などで通常よりも手間が増えるため
  3. 申し込んだ会社や不備の内容によっては「不備があった」という事実自体が審査に悪影響を与える恐れがあるため

特に重要なのが「不備の内容」です。業績や信用情報などのデータではなく、書類不備というミスが原因で審査が不利になるのは勿体ないといえるでしょう。

必要書類の不備を無くすのは、審査で高評価を受けるためというより、マイナス要素をなくすために大切なことです。

資金の使用使途を明確にし事業計画を作成する

「必要書類の不備」というと、書類の不足や必要事項の漏れをイメージするかもしれません。

しかし実際のところ、必要書類を問題なく用意したつもりでも、審査をするには情報が不十分であったというケースもあります。

この場合、想定していなかった追加書類や情報提供が必要になる可能性があり、通常よりも手間が増える恐れが大きいです。

特に不足しがちな情報として以下の2つが挙げられます。

  • 調達した資金の明確な使用使途
  • 今後の収支見通しなどの事業計画

これらの情報はビジネスローンに申し込んでから追加で提供を求められることもあります

情報提供を求められた時すぐに対応できるよう、事前に資金使途の明確化および事業計画の作成をしてから申し込むのが理想です。

税金の滞納や未納を解消しておく

もし税金の滞納や未納がある場合、ビジネスローンへ申し込む前に解消しておきましょう。

前提として、税金の滞納や未納歴は信用情報には登録されません。信用情報に登録されるのはローンやクレジットカードなど金融取引に関する情報のみです。

以上の事実だけを考えると、税金の滞納や未納歴は審査に影響しないと考えるかもしれません。

しかし税金の滞納・未納は法人の決算書で確認できます。個人事業主の場合、ビジネスローン会社の担当者から税金の滞納・未納がないか直接確認される可能性が高いです。

信用情報に記録されないとはいえ、税金の滞納・未納はほぼ確実にバレると考えて良いでしょう。

当然、審査に強い悪影響を及ぼします。ビジネスローンの申し込み前に滞納分の納税をすべて完了させておきましょう。

ビジネスローンの審査に関するよくある質問

最後に、ビジネスローンの審査に関するよくある質問をご紹介します。

審査のないビジネスローンはありますか?

結論として、審査のないビジネスローンは存在しません。

貸金業法において、ビジネスローンをはじめとする各種ローンや融資は、契約前に申込者の返済能力を調査することが義務付けられているためです。

なお、今回は審査が甘いビジネスローンを紹介しましたが、いずれも「簡単な審査のみ」なわけではありません。

審査に通過しやすいと期待できるのは、審査の柔軟性が高い・独自審査を行う等の特徴があるためです。独自の基準とはいえ、ほかのビジネスローンと同じく厳正な審査が行われます。

審査落ちの原因は?

審査落ちの原因を正確には把握できません。理由として以下の2つが挙げられます。

  • 審査結果の理由について、ビジネスローン会社から申込者に正確な説明は行われないため
  • 明確な審査基準は公開されていないため

ビジネスローンの審査に落ちた後で別の会社に申し込む場合は、審査落ちの原因と考えられる要素を改善するのが理想です。とはいえ、審査落ちの正確な原因は把握できません。

提出した書類や業績・現況などを振り返り、審査落ちの原因となった要素を推測する必要があります。

一概にはいえませんが、審査落ちの原因になり得る要素と対処法の例を紹介します。

  • 赤字決算や債務超過状態である
    すぐに解消はできないため、業績や現況を重視しない会社に申し込みましょう
  • ブラックリストに登録されている
    こちらもすぐに解消はできません。審査の柔軟性が高い会社に申し込むか、事故情報が消えるまで申し込みを保留するべきといえます
  • 申込者の要件を満たしていなかった
    特に、開業してからの年数や組織形態(法人・個人事業主)は見落としやすい要素です

この記事を書いた人

資金調達を専門とする行政書士事務所サブシディの代表。立教大学法学部卒。日本政策金融公庫や補助金を活用した資金繰り改善が得意。法律と金融に関する情報を発信しております。

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